平成２５年１２月第 ５回定例会 平成２５年第５回
越前市議会定例会（第２号） 平成２５年１１月２９日の会議に引き続き、平成２５年１２月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２５年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２５年１２月４日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第１ 代表質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 伊 藤 康 司 君 １５番 佐々木 富 基 君 １６番 玉 村 正 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 嵐 等 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 福 田 往 世 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
福田往世君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 代表質問
○議長（
福田往世君） 日程第１代表質問を行います。 所定の日時までに７会派、７人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしてあります
代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて
市民ネットワーク及び自由クラブはそれぞれ50分間、政新会及び誠和会はそれぞれ45分間、
公明党議員団、
日本共産党議員団及び
越前創政会はそれぞれ40分間の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たりましては、去る11月22日の
議会運営委員会において、１会派につき基礎時間30分間に、人数割１議員５分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力を願い申し上げます。 それでは最初に、
市民ネットワーク代表による三田村輝士君の質問を行います。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 〔登壇〕おはようございます。三田村輝士でございます。
市民ネットワークの代表質問を行います。 まずは、奈良市長におかれましては、さきの市長選挙において見事３選を果たされましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。 当初は無風と言われ、選挙戦はないだろうと思われていたものが、新庁舎の建設位置を合併協定に反して現在地に建設するとの考え方を示したことを受けて、大久保議員が出馬をされ、突然の市長選挙になりました。多くの支援を受けて、奈良市長が３期目の当選を果たす結果で終わりました。 市長選挙の総括と今後の市政運営を初めとして、次の世代に誇るべき越前市を引き継ぐために、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現と日本一暮らしやすい福祉社会の実現、さらにはきめ細やかで質の高い
行政サービスを提供するための職員体制の充実などを目指して、代表質問を行います。 まず、市長選挙の総括と今後の市政運営からお伺いをいたします。 今回の市長選挙の投票率は47.06％と８年前の75.6％に比較して28.5ポイントも低く、過去最低の投票率に終わりました。投票率が低いことは民主主義の危機だと言われております。 今回の市長選挙の低い投票率の要因について、政治に対する無関心とか新庁舎建設に対する市民の関心が低いなど、さまざまな意見がありますが、奈良市長はどのように分析されているのでしょうか。 また、奈良市長は８年前に
初代越前市長に就任された際、市長のあるべき姿として、議会において３期を一つの目安と考えると答弁されております。奈良市政としては、この３期目の４年間をどのような位置づけと捉え、市政運営をされるのでしょうか。 さらに、今回の市長選挙の
マニフェストでは、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくりの課題に取り組むとしておりますが、越前市をどのような町にしたいと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、新庁舎建設と新幹線（仮称）南越駅周辺整備についてお伺いをいたします。 奈良市長は、９月議会において、新庁舎建設の位置を合併協定に反して現在地に建設するとの方針を示されました。この方針に対して、私は一般質問において丁寧な住民への説明と住民合意を図る必要があると申し上げました。これに対して奈良市長は、10月の選挙において、引き続き市政を担わせていただけるならば、丁寧な住民説明を行うと答弁され、11月22日から４日間にわたって新庁舎建設に係る
住民説明会を開催をされました。 市民の参加状況と参加された市民の反応、そして市長自身が市民の思いをどのように感じ取られたのか、お聞かせください。 また、住民合意についてはそのあり方として、私は９月議会において住民投票を提案をいたしました。市長は、提案理由の中で、今議会はもとより市長選挙後の12月議会及び３月議会において、さらに新庁舎建設について御議論いただき、半年余りをかけてしっかりと説明責任を果たしながら、本年度末までに丁寧な合意形成を図っていきたいと考えてると述べられ、議会での議論を経て合意形成を図りたいと説明をされました。 たとえ合併協定に反する方針であっても、市長が議会に提案をし、議論の結果、議会の同意があれば法的にも制度的にも問題はありません。しかし、私は合併時の重要な約束事を変更するという観点からは、しっかりと住民の合意形成が必要だと考え、新庁舎建設の位置が市長選挙の争点にならなかった場合には、議会の同意だけで住民の合意形成が図られたことにはならないという思いで、住民合意の方法として、住民投票を提案をいたしました。 今回の市長選挙では、新庁舎の建設位置が争点となりましたので、奈良市長の当選は
現在地建設の方針に対する住民の合意のあらわれではないかと考えますが、市長はどのように総括されているのでしょうか。 次に、新幹線（仮称）南越駅周辺整備ですが、南越駅開業があと11年後に迫りました。南越駅は、新幹線、高速道路、国道８号線などの高速交通の結節点の役割があり、丹南地域の玄関口にふさわしい駅として、伝統産業や歴史文化を生かした観光振興などの求心力を高め、越前市の魅力を発信する施設や広大な駐車場の整備が求められます。
人口減少社会の中で、南越駅周辺の都市基盤をどのように整備し、住民の利便性を確保するのでしょうか、また市民の意見をどのように集約するのか、あわせてお聞きをいたします。 次に、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現についてお伺いをいたします。 ことしの４月に、福島第一原発の立地自治体である双葉町を訪問し、原発事故から２年が経過した復興状況や避難住民の生活実態を視察してきました。また、10月には飯舘村を訪問し、除染の現状を視察してきました。 双葉町は、いまだに放射線量が高く、生活することはできません。住宅街では、地震で倒壊した家屋が震災当時のまま放置され、2011年３月11日から時間がとまったかのような状態が続いております。 飯舘村は、原発事故直後には避難住民の受け入れを行っていましたが、事故から約１カ月後の４月22日に放射線量が高いとのことで避難指示が出されました。いまだに放射線量が高く８月末現在の除染の状況は宅地が４％、農地２％、森林３％、道路は0.6％などと遅々として進んでいません。昼間の出入りは自由ですが、宿泊して暮らす状況には至っておりません。飯舘村の
除染担当者は、自然があって家族がいて、自分でつくった野菜を食べて仕事をするという、事故前までの普通の暮らしが今はとてもぜいたくな暮らしに思えてならないと悔しそうに話されておりました。 これら原発事故による
放射性物質の被害状況を目の当たりにし、改めて安全で安心して暮らし続けられる地域社会の大切さを痛感するとともに、私たちが住む越前市を双葉町や飯舘村のように、
放射性物質の汚染によって生活のできない地域にしてはならないと強く感じました。 自治体の役割は地域社会の問題を解決し、住みなれた地域で暮らし続けられる社会をつくることであり、希望を持って生きる社会の実現を目指すことにあります。しかし、福井県は10月に廃炉・新電源対策室を設置し、原発の廃炉に向けた技術的な研究をする一方で、リプレースや再稼働を目指しております。 越前市は、敦賀原発からほぼ全域が30
キロ圏内に含まれ、原発事故が発生し、
放射性物質が拡散された場合には、住民避難を余儀なくされるリスクを抱えているにもかかわらず、原発に対する考え方を明確に市民には示しておりません。 私たちの子や孫にいつまでも安心して暮らせる地域社会を引き継ぐためにも、原発のない社会を目指そうと地域社会に対し、情報発信ができないでしょうか、奈良市長のお考えをお聞きをいたします。 次に、
地域防災計画原子力災害対策編の策定についてお聞きをいたします。 12月末の
地域防災会議において、
地域防災計画の本編を作成するとのことですが、住民の広域避難については、ようやく避難先の４自治体が指定されたにすぎず、いずれも北方向であります。地域性や風向きによる
放射性物質の飛散状況では、東方向への避難先を検討する必要があります。 また、原発事故が発生した場合、避難計画は住民が避難する場合の指針として極めて重要ですが、避難経路を初めとして一時集合施設や避難先の施設、
安定ヨウ素剤の備蓄場所や配布場所、さらには
放射性物質が衣服などに付着していないかどうかを調べるスクリーニングを行う場所などについて、県の対応のおくれによる未確定要素が多くあり、今後の調整課題となっています。 市長の
マニフェストでは、
原子力防災体制の整備に力強く取り組むとしていますが、今後の詳細な調整課題を含めた避難計画の策定めどと計画に基づく避難訓練の実施時期についてお伺いをいたします。
原子力事業者との安全協定についてですが、特に福井県内の自治体では締結がおくれており、新潟県や滋賀県では県がリーダーシップを発揮し、
原発事業者と各市町が安全協定を締結をいたしております。 市民の安全確保のために、できるだけ早く
原発事業者に対し、
原子力安全協定の締結を強く求めるべきと考えますが、そのめどをお聞きをいたします。 原発事故が発生した場合の住民に対する対応は、究極のところ基礎自治体に任されています。福島第一原発事故においても、楢葉町のように町長の判断で原発事故翌日の３月12日午前中に住民避難を行った自治体がある一方、多くの自治体では国や県の指示を待っての住民避難となったため、対応がおくれたとの教訓があります。
放射性物質が風によってどう拡散するのか、住民の
避難タイミングはどうかなど、国や県の動向に頼るだけではなく、緊急時に越前市独自に判断ができるように、専門職員の配置や担当部署の強化が必要ではないでしょうか。 近年、局所的に地域を襲う集中豪雨が頻繁に発生しております。本市においては、平成16年の福井豪雨、昨年の
東部集中豪雨、そしてことしもたび重なる
大雨洪水警報の発令による住民避難を余儀なくされました。今後も
地球温暖化の影響による集中豪雨がふえると言われております。 市長の
マニフェストでは、
東部集中豪雨を踏まえた
治山治水対策に力強く取り組むとしていますが、具体的な災害の
再発防止対策と被害の軽減策をお示しください。 自治体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保のために、平成26年度から10年間、
住民税均等割が500円増額されます。災害が発生した場合、情報を正確に、速やかに国民に周知することが最初の防災対策として最も重要なことであり、これで十分ということはありません。 平成26年度の当初予算編成では、
地域防災力の充実強化が第一の重点項目に上げられております。市民を災害から守るための
地域防災力を強化するために、住民税の増額分の財源を活用して、住民への
情報提供体制を含めた一層の体制強化を提案をいたします。 次に、日本一暮らしやすい福祉社会の実現についてお伺いをいたします。 2015年度施行の子ども・
子育て支援新制度に向けて、子ども・
子育て支援事業計画を策定しなければなりません。 事業計画を策定するに当たっては、教育と福祉に分かれている関係部署間の連携体制を整備し、子供の保護者の代表や保育現場の代表及び育児と仕事の両立を推進する
労働者代表の参加に配慮した
地方版子ども・
子育て会議の設置が必要であります。その上で、住民への
利用希望調査をもとに
地域ニーズを的確に反映させ、障害児や社会的擁護を必要とする子供を含む全ての子供たちと子育て家庭への支援の拡充、質の高い
保育サービスの提供体制の整備を求めます。 保育士の処遇改善と人材の確保については、
保育所職員処遇改善事業の恒久化を国に強く要請すべきであり、学童保育についても受け入れ児童を小学校６年生まで可能とする体制を整備するとともに、そこに働く児童厚生員の賃金や労働条件の改善を求めます。 次に、
介護保険制度ですが、国は要支援１、２に認定された方が利用している訪問介護やデイサービスを国の
地域支援事業へ移行することを検討しております。このことが実施された場合に、現在、要支援１、２の方に提供しているサービスの質や量を維持することはもちろんのこと、要支援状態からの改善に向けたきめ細やかな
サービス提供体制を整備するなど、
介護予防事業の一層の推進を求めます。 加えて、10年後には団塊の世代が75歳を迎え、要介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。住みなれた地域で暮らし続けることができるように、施設整備と
在宅サービスのバランスを考慮し、医療と介護の連携を強化するなど、
地域包括支援センターの一層の拡充と機能強化を図ることにより、高齢者の目に見える形での
地域包括ケアのさらなる推進を求めます。
障害者計画の策定に当たっては実態調査を行うとともに、当事者や関係団体に
策定委員会への参加を求め、障害の有無で分け隔てられることなく暮らせる社会の実現を目指す必要があります。そのためにも、公共施設の
バリアフリー化を促進し、利用しやすい施設にするとともに、障害のある子が支援を受けながら障害のない子と一緒に学べる環境の整備が求められます。 あわせて、
東日本大震災では、障害者が一般の人に比べて高い割合で犠牲になったことから、避難所の
バリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある方にわかりやすく意思疎通が確保された
情報提供体制の整備が必要であります。 また、障害者のケアプランの作成状況が３割に満たないことから、障害者版の
地域包括支援センターを設置するなど、障害者に配慮した
まちづくりの推進を強く求めます。 2008年のリーマン・ショック以降、
生活保護受給者がふえ、
福祉事務所の業務量は大幅に増加しております。
ケースワーカーは、生活保護だけではなく、そのほかの
生活困窮者対策などの業務を担当し、事務は年々複雑化し、加えて調査権限や指導権限の強化に伴う不正受給の防止や扶養義務、資産調査、就労支援など多岐にわたります。 越前市の保護率は全国平均を下回ってるとはいえ、今後の
生活保護基準の引き下げや消費税の引き上げなど、各制度の改正に伴い
福祉事務所の役割はますます重要になってくる中、
ケースワーカーの配置を強化すべきと考えます。お考えをお聞きをいたします。 次に、きめ細やかな
市民サービスを提供するための職員体制の充実についてお伺いをいたします。 国は、地方固有の財源である
地方交付税を人質にとって地方公務員の賃金削減を一方的に押しつけてきました。本市においても、６月議会において、職員の賃金を７月から来年の３月までの９カ月間、削減をしております。この措置は、憲法が保障する地方自治の本旨から見て容認できるものではなく、地方自治体の職員数削減や給与、人件費削減の努力を無視するものであり、労使自治への不当な介入であります。しかし、政府は
東日本大震災の復興財源を捻出するために実施している給与の抑制を今年度限りとする一方、50歳代後半の国家公務員の給与抑制を実施する内容を検討し、地方自治体にも国に準じる措置を要請しようとしております。 中高年層に対する給与の抑制は、越前市においても給料表改定による50歳代後半の
給与引き下げや管理職の1.5％の給与削減、55歳以上の昇給停止、さらには現給保障の廃止など多くの
給与削減措置が実施されてきております。今後においては、地方自治の本旨にのっとり、国からの要請があってもこれ以上の削減は行わないことを強く求めます。 平成17年10月の合併時に741名いた職員数は、ことしの４月には612名まで減少しております。今年度の
定年退職者は22名で、
早期退職者の人数によっては、来年の春には
行財政構造改革プログラムの目標値600名を大幅に下回ることになります。来年度以降も団塊の世代の大量退職は続き、平成29年度までの４年間で125名が定年退職を迎えます。 現状でも、各職場では人員不足による過重な業務により病気で休む職員もふえ、職員の元気が失われつつあります。職場は限界に達し、
早期退職者の増加にもつながってるように思います。こうした現状は奈良市長が目指してきた公務職場のあり方なのでしょうか。 21世紀に入ってリストラ、失業、倒産、犯罪、中高年の自殺、高齢者の孤独死、幼児虐待、家庭崩壊など深刻な暮らしの実態がありますが、こういう厳しいときだからこそ、地域住民の自治体に対する期待は切実であります。しかし、今の自治体は本当に困っている住民の願いに応えることができる体制になっているのでしょうか。 奈良市長は、市長選挙に臨むに当たり、90項目にも及ぶ
マニフェストを作成して、当選後の目指す市政運営の姿を示し、選挙戦を戦いました。90項目にも及ぶ
マニフェストを実施するのは職員であります。
行財政構造改革プログラムの目標とする職員数600名にはどのような根拠があるのでしょうか。
東日本大震災は、一方では
公共サービスの重要性と公務職場に働く職員の役割の重要性を実証した災害でもありました。本市の職員数がこれ以上減少し続ければ、災害時の対応が困難になるばかりか、多様化する市民ニーズや新たな行政需要にきめ細やかに対応できなくなります。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み、十分に能力が発揮できる環境をつくらなければ
市民サービスは向上しません。 奈良市長が目指す行政のあり方にふさわしい職員数を基準とした
行財政構造改革プログラムの見直しにより、質の高いサービスを提供できるための専門職員の確保など、現場の実態に合った職員数を増員すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 現在の日本における非
正規労働者は2,000万人を超え、全労働者に対する比率も38.2％と過去最大を更新をしました。同様に、自治体で働く臨時・嘱託職員も増加の一途をたどり、70万人を超えると推計され、全体の33.1％と３分の１が臨時・嘱託職員であることが明らかになっています。こうした臨時・嘱託職員の多くは、年収200万円以下の
官製ワーキングプアとも言われております。 今や越前市においても、嘱託職員は
公共サービスを提供する担い手として欠かせない存在になっています。同じ労働なら同じ賃金にすることは当然のことであり、継続的、恒常的、基幹的な職責を担いながら、不安定な雇用を強いられていることは大きな問題であり、法的整備を国に求めるとともに、賃金や働く環境などの処遇を改善するよう強く求めます。 市長の
マニフェストでは、今年度中に新たに
行財政構造改革プログラムを策定するとしておりますが、これまでのプログラムは削減することや切り捨てをすることが目標になっていたかのように思います。行政改革では、無駄をなくすることは最も重要ですが、何より福祉や教育、雇用、労働の視点から、
市民サービスの向上が保障されなければなりません。 関係委員には、福祉や教育、労働の関係者を配置する必要があると考えますが、お考えをお聞きをいたします。 次に、安心して学べる教育環境の実現についてお伺いをいたします。 近年の経済不況の深刻化や価値観の多様化により、子供たちを取り巻く環境や
生活スタイルが大きく変化してきております。相次ぐいじめや虐待問題なども深刻化し、子供たちの命を守るための教育や
体制づくりがより強く求められてきております。 しかし、進路指導や進学に向けた補習、部活の指導、学校と保護者や地域をつなぐたよりの作成、家庭訪問、休日出勤など学校現場の教員は疲弊をしております。さらに、発達障害などさまざまな支援を必要とする子供たちが安全で安心して学べる環境を整え、学習面、生活面において個々に応じたきめ細やかな指導が求められる中、教員の多忙化はますます深刻化してきております。こういった教員の
多忙化解消に努めるとともに、各学校に
安全衛生委員会を設置し、教員の健康管理を行うことを提案をいたします。 また、学校や教員に求められる社会的役割が複雑、多岐にわたるため、教員を支える
専門スタッフの協力や環境整備が必要になってきております。不登校や不安、孤独など心の問題を抱えている子供と学校、家庭をつなぎ、さまざまな教育問題の解決に向けて支援を行う
スクールカウンセラーの全小学校への配置及び中学校への配置日数をふやすとともに、スクールソーシャルワーカーの増員を強く求めます。お考えをお聞きをいたします。 次に、農業政策の充実についてお伺いをいたします。 国では、米の生産調整に参加した農家に交付された10アール当たり１万5,000円の米の直接支払交付金を来年度から大幅に削減し、５年後をめどに廃止する方向で検討が進められております。また、米価が下落したときに交付される
米価変動補填交付金は、平成26年度から廃止されるとのことであります。兼業農家が８割以上を占める越前市の農家の多くが補助金がなくなることから、ようやく黒字に転換した農家も再び赤字となって生産意欲の減退による耕作放棄地がふえるのではないかと危惧されます。 整備された農地は集中豪雨時の遊水地の役割や景観形成など多面的な役割を果たしております。地域の農業が衰退すれば、地域でつくって食べる地産地消の仕組みが崩れ、食と農の距離がますます拡大するばかりか、
地域コミュニティーまでもが崩壊しかねません。現在の
環境調和型農業の推進だけでは農地は維持できません。住民の多くが農業にかかわり、支え合う仕組みや世界に類を見ない田園風景を子や孫の世代まで引き継ぎ、持続可能なものにするため、国の政策に頼るだけではなく、長期的な展望を持って自立した農業を目指す市独自の政策が求められていますが、どのようにお考えか、お聞きをいたします。 次に、道路無雪化の推進ですが、平成20年度に向こう９年間の市道路無
雪化事業整備計画を策定し、推進を図ってきており、既に池ノ上工業団地や王子保工業団地周辺の幹線道路などが終了すると聞いております。今後は、市民からの要望の多い生活道路を中心に整備をする必要があると考えますが、お考えをお聞きをいたします。 次に、公共施設の長寿命化ですが、我が国には高度経済成長期に集中的に整備された膨大な社会資本が蓄積されており、今後更新の時期を迎えようとしております。こうした公共施設の長寿命化については、
行財政構造改革プログラムにおいても歳出削減の主な取り組みとして掲げられております。今後、公共建築物や橋梁、公園、道路、上下水道設備など、どのように長寿命化を図り、コスト削減につなげようとお考えなのか、お聞きをいたします。 最後に、当初予算編成についてお伺いをいたします。 平成26年度の予算編成に当たっては、議会の決算委員会の議論を踏まえた予算編成に努めていただくとともに、近年、繰越金となる不用額について、見積もりが甘いとか有効活用していないなどの指摘がありますが、入札差金や節約の結果など評価すべき点も多くあります。 次年度の予算編成に当たっては、このような場合には不用額の有効活用を可能とするなどの仕組みを提案をいたします。 以上、何点か提案、提言を含めて質問いたしましたが、誠意ある答弁をいただき、来年度予算編成に反映していただきたくお願いをし、
市民ネットワークの代表質問といたします。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長選挙において投票率が低かったことについては、大変残念ではありますが、これまでの８年間、市長として手がたく堅実な市政運営を行ってきたことに多くの市民が肯定的な評価をいただいたことに加え、６月議会での出馬表明後も一貫して無投票のムードが続いていたことなどが低投票率の主な要因と考えています。 次に、３期目の市政運営に当たっては、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくり基盤整備の課題に取り組みたいと考えており、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、北陸新幹線の（仮称）南越駅の周辺整備、たび重なる豪雨災害を踏まえた治水対策の推進、
原子力防災体制の整備などに力を注いでまいります。今後も長期的な視点に立った人づくり、物づくり、
まちづくりを積極的に推進し、「元気な自立都市 越前」の創造を目指してまいります。 次に、新庁舎の建設についてのお尋ねでありますが、説明会の市民の参加状況につきましては、４つの会場で約300人の参加がございました。私の方針に賛同する御意見も日野川東部へ移転すべきとの御意見もございました。今後も市広報紙やホームページ、市政出前講座などを活用し、引き続き説明を行ってまいります。 次に、住民合意についてのお尋ねですが、新庁舎の建設については、現在地での建てかえを明確に公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と庁舎の位置を争点に選挙戦を戦った結果、市民の皆様の絶大な御支持をいただいたことから、三田村議員が御指摘のとおり、私も住民の合意は得られたものと考えております。 そこで、今後は議会において十分御議論をいただき、３月議会で市議会の合意形成を図っていただきたいと考えています。 次に、南越駅の周辺整備につきましては、平成15年度に策定をした南越駅周辺整備構想をベースとして、平成26年度から整備計画の策定を始めます。 また、計画策定につきましては、十分に市民の声が反映できるような策定体制を検討してまいります。 次に、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現についてのお尋ねでありますが、原発のない社会については、エネルギー基本計画等の見直しの中で国民的な議論を尽くし、原子力から再生可能エネルギーへの着実な転換を図るなど、将来にわたって責任あるエネルギー政策を早急に示すよう国や県へ要望してるところでございます。 次に、住民避難計画については、市
地域防災計画原子力災害対策編とあわせて、９月議会に基本方針をお示しをするとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から御意見等をいただいたところであります。しかし、住民避難計画の中核となる具体的な広域避難先施設については、県の調整作業がおくれており、年内には決定すると伺っております。 市としましては、住民避難計画と市
地域防災計画原子力災害対策編の年内策定を目標としつつ、県における広域避難先施設の調整作業を見定め、県の調整後に速やかに住民避難計画を策定したいと考えております。 また、避難経路やスクリーニングの場所、
安定ヨウ素剤の配布場所などの課題については、現在、県が調整をしており、今後その具体的な対応が明らかになり次第、順次計画に追加や改定をしてまいりたいと考えております。 次に、住民避難計画に基づく防災訓練の実施については、計画の実効性を高めるためには大変重要であると考えていますが、避難時における国、県及び防災関係機関との連携、協力も必要であることから、県の訓練に合わせて実施すべきであると考えており、平成26年度の早い時期での訓練の実施を県に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、安全協定については、本市を含め鯖江市や福井市など、新たにＵＰＺに位置づけられた各自治体が締結を求めており、今後の防災体制の整備とあわせて県や事業者に体系的な取り組みを求めてるところであります。 市では、市
地域防災計画の実効性を担保するためにも、できるだけ早い時期に締結をしてまいりたいと考えております。 次に、原子力災害時における専門職員の役割については、認識をしてるところであります。 そこで、原子力災害対策特別措置法に位置づけられている国の原子力防災専門官や、
東日本大震災の原発事故を教訓に新たに設置をされた地方放射線モニタリング対策管との密接な連携を図り、防護対策や緊急時の対応等を実施することとし、今回、市の
地域防災計画の案に盛り込んだところであります。 また、本計画の策定において、専門的見地から御意見をいただいている市防災会議専門部会の学識経験者に、計画策定後においても引き続き原子力防災対策に係る指導、助言をいただける体制について検討してまいりたいと考えております。 次に、水害の再発防止策と被害の軽減策についてのお尋ねでありますが、昨年７月の市
東部集中豪雨により被災をした岡本川などにつきましては、県、市が役割分担のもと、河川改修や上流部の治山堰堤の建設等、対策を着実に実施をしており、水田貯留についても検討をしてるところであります。 これらの抜本的な対策や県管理の河川の災害未然防止対策については、８月の知事への重要要望を初め、11月13日にも改めて県へ要望を行うなど、あらゆる機会を捉え、強く県に要望を続けております。 また、市が管理する河川につきましても、計画的に河川のしゅんせつや局部改良を実施をしているところであります。 なお、下水道事業による浸水対策としては、山中川流域について、本年度は雨水整備計画を策定し、平成27年度から事業の着手を予定してるところであります。 次に、住民への
情報提供体制については、災害発生時における迅速かつ正確でわかりやすい情報伝達の重要性を強く認識する中、これまで防災行政無線の戸別受信機や屋外スピーカーの整備、緊急メールの配信、ケーブルテレビ等の活用など、伝達手段の多様化に努めてきたところであります。今後も他市の取り組み状況などを調査研究する中で、ソフト、ハードの両面から、さらなる情報伝達体制の整備、強化に努めてまいります。 また、住民税の増額分については、議員の御提案も参考に、全庁的に緊急性や重要性も考慮しながら、防災施策の充実強化に向けて検討を進めた上、活用してまいりたいと思います。 次に、福祉社会の実現についてのお尋ねでありますが、子ども・
子育て支援新制度への対応については、11月25日にさまざまな関係者で構成をする市次世代育成推進協議会を開催し、子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査の内容等について御協議をいただいたところであり、３月議会において新年度からの市子ども・
子育て会議の設置に関する条例案を提案する予定を持っております。 また、保育士の処遇改善については、毎年、国、県への重要要望の中で、国が定めている保育単価の見直し等を強く要望しているほか、全国市長会を通しても国へ要請を行っております。 学童保育の対象学年の引き上げについては、「～コウノトリが運ぶ～市子ども・
子育て支援計画」に基づき、今後計画的に対応をしてまいります。 さらに、児童厚生員等の処遇については、２年ごとの指導監査時に確認をすることにいたしております。 次に、
介護保険制度の改正への対応については、国における制度の見直し状況を注視しつつ、新年度における第６期介護保険事業計画の協議の中で十分に検討してまいります。 また、いわゆる団塊の世代の高齢化への対応については、既に市医師会等の御協力のもと、医療職と介護職等が連携会議で協議を始めており、高齢者の在宅生活を支えるための
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 次に、新年度に改定をする予定の市
障害者計画については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が本年６月に公布されたことから、同法の趣旨が反映されるよう十分に検討してまいります。 なお、障害者のケアプランについては、平成26年度末までに全て作成をするための体制を整備してまいります。 また、市
福祉事務所の
ケースワーカーの配置については、専任化による充実が必要と考えております。 次に、職員体制の充実についてでありますが、本年７月から実施をしている市職員の給与削減の特例措置に関しましては、議員御指摘のとおり、これまでの本市における行財政構造改革の努力を全く省みることなく、国が
地方交付税の減額という不当な手法で一方的に推し進めたものであり、基礎自治体として
市民サービスを低下させないための苦渋の決断であり、今年度限りで終了をいたします。 また、高年齢の職員の給与抑制策につきましては、今後、新たに国から具体的な要請があった場合には、本市の状況に照らし、適切に対処をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の
行財政構造改革プログラムにおける職員数については、平成29年４月段階で600名を目標としており、このことを前提に、これまで徹底した業務の効率化、民間活力の導入による業務の外部化等を進めてまいりました。 一方で、少数精鋭体制における個々の職員の業務遂行能力の高度化、専門化を図るため、中堅職員をおおむね５年間、同一の部署へ配置するという人事運用に加え、特定の分野において専門職員をさらに長期的かつ安定的に配置をする新たな任用制度を来年度から始めてまいります。 さらに、定年退職をする職員の経験やノウハウを活用する再任用制度も来年度から検討しており、これにより大量退職による影響を緩和してまいりたいと考えております。 また、今年度におきましては、前期、後期の職員採用に加え、豊富な社会経験を持ち、即戦力として期待できる職員や、法律、地域経済に関する専門知識を有する職員等を確保するため、新たな職員募集を来年１月から行ってまいります。 今後も不断の行財政改革にあわせ人材育成のさらなる強化、退職者雇用の活用、柔軟な採用計画による多様な人材獲得により、必要な職員数の確保を図ってまいります。 次に、臨時職員の処遇改善につきましては、国の最低賃金水準の動向や社会的な情勢を踏まえ、来年度の臨時職員の時間単価について改定を検討してるところであります。 また、嘱託職員につきましては、専門性を十分に発揮していただいており、これまでも賃金や休暇制度の改善などを図ってまいりましたが、賃金体系や福利厚生制度の見直しなど、今後も処遇改善に努めてまいります。 次に、行財政構造改革推進委員会については、学識経験者や経済界の代表者、公募委員等の５人で構成をされています。 行財政構造改革は、良質な
行政サービスの提供と安定した財政基盤の確保を目的として取り組んでおり、各委員からはバランス感覚を持って大所高所からの御意見をいただいてるところであります。 次に、自立した農業を目指すための市独自の政策についての考えについてですが、さきに政府・与党が決定をした米政策などの見直しは、これまで40年以上続いた減反政策について、５年後をめどに廃止するかどうかを判断するとしており、農業を取り巻く情勢を大きく転換させるものであると認識をしております。 こうしたことから、本市といたしましては、この新たな米政策の詳細について情報収集に努めるとともに、県の農業政策も注視しながら、現在進めている人・農地プランの継続的な話し合いと見直しを進め、集落農業の推進や地域で中心となる担い手の育成を図るとともに、
環境調和型農業を一層推進し、安全で安心な高付加価値の農作物の作付を支援することにより、本市の農業、農村が発展できるよう努めてまいります。 次に、道路無雪化事業の推進についてのお尋ねでありますが、消雪施設の整備につきましては、平成28年度までを計画期間とする市道路無
雪化事業整備計画に基づき、交通量や国道、県道へのアクセス等を考慮しながら、路線の評価及び費用対効果の高い路線を優先し、整備をしているところであります。 生活道路の整備につきましては、緊急性、必要性が高く、あわせて水源の確保が可能な路線において実施をしており、今後も効果的、効率的な整備を進めてまいります。 次に、建築物や橋梁、下水道施設等の長寿命化につきましては、既存ストックの延命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要であると考えています。そのため、施設の点検を強化し、計画に基づく予防保全的管理や長寿命化に資する改修等を推進することが必要であると考えています。 次に、毎年度の歳入歳出決算に計上しております不用額につきましては、次年度以降の予算編成において、限られた財源の一部として有効活用を図っているところです。 その不用額のうち、節約した分を次年度予算において節約した部署に追加配分をする仕組みづくりの御提案につきましては、事務事業を見直し、より効果的な事業で意欲的に取り組むものについて優先的に予算配分を行ってるところであり、今後もこのような方法で、より効率的、効果的な予算の配分を行い、事業の推進を図ってまいります。 以上、
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えします。 安心して学べる教育環境の実現についてのお尋ねでありますが、まず教員の
多忙化解消につきましては、教員が生き生きと子供と向き合う時間をふやすために、会議の見直しや校務の効率化等を各学校で取り組んでおります。さらに、24年度の学校ＩＣＴ整備事業では、出席簿の管理や成績処理、通知簿作成等を行う新たな校務支援システムを全ての小・中学校に導入し、教員の事務的な負担の軽減を図っております。 教員の健康管理については、定期健康診断を初め、日常的に校長及び教頭が面談等を行っておりますが、
安全衛生委員会の設置については、今後研究してまいります。 次に、
スクールカウンセラーにつきましては、現在、県から本市の児童数の多い小学校５校に配置されており、他の小学校においては、校区の中学校の
スクールカウンセラーが相談活動を行っております。 また、希望学園の相談員、心のパートナー及びスクールソーシャルワーカーが学校や自宅を訪問し、相談活動を行うとともに、子ども・子育て総合相談室などの関係機関と連携しながら、児童・生徒の相談活動を実施しております。しかしながら、一層の相談活動の充実のため、今後とも
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員等を県に対して要望してまいります。 以上、
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって
市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 次に、自由クラブ代表による伊藤康司君の質問を行います。 伊藤康司君。
◆（伊藤康司君） 〔登壇〕自由クラブの伊藤康司でございます。会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず初めに、今後の市政運営についてお聞きします。 市長は、今回の選挙において90項目に及ぶ
マニフェスト「えちぜん元気プログラムⅢ」を前面に押し出し、新人候補に大差をつけ、３選を果たしました。しかし、今回の選挙は何といっても投票率の低さであります。2005年の選挙を28.61ポイントも下回り、今回の投票率が47.06％であり、半数以上の市民の方が今回の選挙に目を向けなかったことは明らかであります。 そこで、お聞きしますが、今回の選挙で２期８年の実績を前面に打ち出したものの、半数以上の市民の関心のなさ、そして約8,000人の市民の方が市長に反対をしました。この現実をどのように受けとめ、今後４年間、どのように市政運営をされていくのか、お聞かせください。 次に、労働行政について質問いたします。 今や全ての労働者に占める非
正規労働者の割合が過去最高の38.2％になり、2012年の就業構造基本調査では、非
正規労働者の総数──推計ですが──は2,042万人に上っており、労働者全体の３分の１をさらに超え、過去最高の水準となってきております。特に15歳から24歳の若年層で大きく上昇し、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている若者が増加してきております。 雇用形態別に見ると、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員の順であり、雇用の不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなど、経済的不安定なことからも、若者の結婚率も毎年減ってきているのが現状であります。しかし、この反面、労働者を雇用する事業主においても、近年経済のグローバル化が進んで企業間競争が激化する中、雇いたくても雇えないのも現状であります。せっかく高校、大学、そして正社員を目指し就職活動、職業訓練をしても、結局はパート、アルバイト、フリーターになってしまう若者も決して少なくはありません。 このような現実を見て、越前市としては正規雇用に向けての働きかけをどのように進めておられるのか、また近年では若者の離職者への再雇用が大きな問題となってきております。市としても再雇用に向けての取り組みを真剣に考えていただきたいと思います。ハローワークにも限界があります。お考えをお聞かせください。 次に、障害者雇用の取り組みについてお聞きいたします。 現在では、県内企業の障害者雇用も伸びてきております。昨年、2012年６月時点で、雇用数、率とも最高の2,218人、2.27％で、全国平均を0.58％上回り、前年同様の２位であります。達成した企業は55.6％になってきております。しかし、ことし４月から障害者の法定雇用率も15年ぶりに0.2％アップされ、民間企業が2.0％、国と地方公共団体2.3％、都道府県教育委員会2.2％になっており、対象企業の従業員数も56人以上から50人以上に広がっております。 また、今回の改正法案である障害者雇用促進法の対象に、現在の身体障害者と知的障害者とともに精神障害者の義務化を５年の準備期間を設け、2018年春までに新たに加わる見通しであり、このことにより就労を希望している精神障害者の方の社会進出に新たな一歩を踏み出すことになります。きょうまでの精神障害者の方への偏見や差別の解消へと進むのではないでしょうか。 現在では、ストレス社会での精神疾患患者は約350万人、雇用義務化の対象に必要な精神障害者手帳の所有者は60万人を超えてきており、ますますふえてくる精神障害は現代病とも言えます。少しでも社会参加をすることが何より治療の手助けになると考えます。 そこで、越前市においても、今後ますますふえてくる精神障害者や発達障害者の方が安心して働ける就労の場をどのように考えておられるのか、お聞かせをください。 労働行政の最後に、生活困窮者──
生活保護受給者、ひきこもり者などへの雇用対策についてお聞きします。 生活困窮者の方はなかなか一般就労に結びつかないのが現状であります。就労する意欲が低下していたり、また家から出てこられない方も少なくありません。働くことの不安、あるいは精神的、能力的、身体的な不安があり、一般企業につくにはかなりの時間がかかるのが現状であります。
ケースワーカーや就労支援員がハローワークにつなぐ従来の支援だけでは不十分であり、就労経験の少ない人にマナーやコミュニケーション能力を身につけてもらうことや、就職活動に必要な知識を伝えたりするプログラムを実施する中間的就労支援の場の
体制づくりを早急につくることが必要であります。いかがでございましょうか。 また、第２次越前市ひとり親家庭自立支援計画（案）の中に、安定した就業に結びつくための総合的な就業支援体制を整備し、求人情報など就労支援チームで支援を実施と、基本方針の中でも就労支援の推進をうたっておりますが、総合的な就業支援体制とはどのような支援体制を整備されるのか、あわせてお聞かせをください。 次に、農業政策について質問いたします。 まずは、越前市食育推進計画の中から食育フェアについてお聞きいたします。 食育フェアは、平成18年３月に策定された越前市食育推進計画及び同実践プログラムに基づき、平成19年10月に第１回目がＪＡ越前たけふ営農センターで開催され、平成20年からは６月に武生中央公園で、11月には今立ふれあいプラザ周辺で、平成22年度からは、10月に仁愛大学の学園祭と同時に開催されています。今年度も去る10月26、27日に仁愛大学の学園祭と同時に計画されたものの、台風の接近により１日のみの開催となっております。 食育につきましては、食育基本法において生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。 以前より食の安全・安心が言われる中、最近では有名ホテルや百貨店などでの食品偽装表示問題もあり、今後ますます食の重要性が増しています。そういった意味からも、食育をさらに推進する上で、食育フェアの開催は市民への周知とともに重要な意味を持っていると考えています。 食育フェアについては、奈良市長の
マニフェスト「えちぜん元気プログラムⅢ」にも、市食と農の創造ビジョンに基づき、ごはん塾や市食育フェアの開催、地産地消の推進の店の拡大など、食育や地産地消の推進施策を展開しますとしっかり位置づけられております。 ここ３年間は、仁愛大学の学園祭に合わせ10月に開催されていますが、地場産の野菜が少ないとの声を多く聞きます。また、農家からは食育フェアに野菜を出したいのだが、時期的に早過ぎるといった声もあります。 食育の推進については、地産地消も大きな柱の一つであり、開催時期を地場産野菜が多く出回る11月の中旬ごろにすべきではないかと思います。 食育フェアについては、仁愛大学での開催も悪くはないと思いますが、３年間実施した中で考えていただき、来年度からの食育フェアの開催場所、開催時期について再検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、減反政策について質問いたします。 政府は、50年近く続けてきた米の生産調整、いわゆる減反調整について、５年後の2018年度に廃止する方向で検討を進めております。 日本の米の消費量は徐々に減ってきている一方で、高級ブランド米など付加価値の高い商品へのニーズが高まるなど、従来の食糧管理制度が機能しなくなってきております。 本来、減反に協力した農家には補助金を支給することで政府は小規模農家を保護してまいりました。今回、政府が減反廃止を決める直接のきっかけになったのはＴＰＰ──環太平洋パートナーシップ協定の締結です。ＴＰＰを締結してしまうと、海外からの安い米が大量に輸入されてきます。これに対抗するには農家を集約化して、コスト競争力をつける必要があるからです。そのためには、小規模農家を支援する減反政策が邪魔になってくるとも言われております。 優秀な農地については、大規模農家や農業法人によって高級ブランド米が植えられるなど、十分な競争力を保つことができるでしょう。 2014年度から農地を守る活動支援を目的に、新しい交付金、日本型直接支払いが創設される予定であります。減反に支払われていた定額補助金から日本型直接支払いに形を変えた農家支援ですが、しかし兼業農家や小規模な一般農家の農地の中には条件の悪いところも多く、これらの農地は集約化の対象にならない可能性があります。米から野菜などへの転換はかなり難しいものであり、結局は大量の農地放棄が出てくると考えます。 市として、今回出された国の減反政策をどのように捉えているのか、また今後、兼業農家や一般農家に市独自の支援体制を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、丹南総合公園について質問いたします。 丹南総合公園は平成15年度に、旧武生市は議会の同意を得て県に対し、総合公園は愛宕山周辺とするということを決定され、平成16年11月に丹南総合公園基本設計策定検討委員会ができ、その中にスポーツ施設専門部会と園地・緑地等レクリエーション施設専門部会が立ち上がりました。その後、県より検討施設の概要説明を受け、各施設についての質問、要望等を行い、現在の施設内容に至っております。その間、用地取得には地権者の皆さんの深い御理解と隣接する各町内、吉野地区の多くの御協力をいただき、大いに胸を膨らませ期待していたところであります。そして、９月に野球場、多目的グラウンドが供用開始いたしました。 そこで、お聞きいたしますが、今後の管理運営と地元優遇措置の考え、また今日までの地元要望はされてきたのか、また今回の供用開始した野球場、多目的グラウンドに対しての問題点はなかったのか、あったのであれば今後の改善策をお聞かせください。 最後に、新庁舎建設について質問いたします。 福井市は、県都デザイン戦略に基づき、隣接する福井城址との一体化を重視し、市中央公園の基本計画を発表いたしました。これは2050年までに県庁と市役所を移転して、福井城址公園を整備する計画であります。福井城跡に散歩道を整備するなど、歴史的文化ゾーンに、また将来の市役所移転後に堀跡を復元し、歴史的文化を中心市街地に残す
まちづくり計画であります。 しかし、今越前市では、城跡である現庁舎に新庁舎建設を打ち出すなど、全く逆の方向性であります。また、今回の市長選で、ある新聞社の世論調査では、３割を超える市民が東部移転を支持するなど、市長の方針に対する批判が少なからず浮き彫りになったといっております。越前市の市長として、後に後悔を残すこととならないでしょうか、まずはお聞かせください。 合併以来８年間、奈良市長の市民との約束事項への取り組み姿勢の評価と今後の市政策についてお伺いいたします。 ８年間の奈良市長行政は、市民からの必要課題とはいえ、非難されない学校の耐震施設のみに対処し、新庁舎建設については先送りし、できるはずの環境、機能調査、敷地の手配など何事にも取り組まず、安易な資金積み立てで時間を費やし、新庁舎建設には誠意のうかがえない空白の８年間だったと思われます。その責任について所見をお伺いいたします。 ９月議会で提案説明に述べられた合併協定を破棄し、現庁舎位置に新庁舎を建設し、今立総合支所の改築を提案されました。信頼により結ばれた重い合併協定を一瞬にして破棄された情勢の変化、その理由と心境、責任についてお伺いいたします。 また、今回当時の合併協定委員の皆様への説明会をされましたが、その経緯と合併協定委員への説明をされてどのように受けとめられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、
住民説明会を４カ所されましたが、なぜ４カ所だけだったのか、地域ミーティングのように17カ所でなぜされないのか、これで市長が言う丁寧な説明になるのか、お聞かせください。 現庁舎位置での建設と今立総合支所の改築が最高の施策として決定されました。現在地での新庁舎建設が越前市の核となって、将来の中心市街地の活性化に結びつく活力ある
まちづくりになるとは考えられません。今現在、庁舎がある
まちづくりから現庁舎を新しくすることで、どのように中心市街地の活性化に結びつけ、商店街の皆様の発展につながるのか、お聞きいたします。 市街地の市民に夢を与えることもなく、後に後悔をすることになりませんか、お答えをください。 県内の各自治体や有識者から約束を守らない越前市として論じられていることも事実であります。将来にもいろいろと影響があると思われますが、その責任は感じておられますか、お伺いいたします。 今後進む新幹線駅周辺整備、道州制や広域行政が話題になる中での現庁舎地に新庁舎建設、総合支所改築が将来の丹南地区の指導的立場の市として、周辺市町の理解が得られる施策とお思いか、お伺いいたします。 また、市長は後の世代に大きな借金を残さないためにも20年、30年先を見据えた
まちづくりを考えていると言いますが、人口減少が進む中での全ての小・中学校の耐震補強を進めてこられました。これから先、近年の小・中学校の統廃合はどうしても避けられない課題であります。耐震補強に使われる予算は莫大であります。20年、30年先の学校統廃合の考えをお聞かせください。 最後に、庁舎機能について質問しますが、今現在、来庁者用駐車場は110台でありますが、今回の提案では来庁者用が200台、公用車が80台であります。そうしますと、市民ホールや生涯学習センター、分庁舎等の別館は取り壊しとなり、本庁舎周辺の庁舎機能は統合した整備となりますが、一体どのような機能を統合するのか、市民ホールなどはどうするのか、防災機能はどうするのか、面積的に見ても周辺狭隘な道路事情から見ても、災害時に強い何階建ての新庁舎を考えているのか、市民の皆様にわかりやすく説明をお願いいたしまして、自由クラブの代表質問を終わります。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕自由クラブ伊藤康司議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長選挙において投票率が低かったことについては、大変残念ではありますが、これまでの８年間、市長として手がたく堅実な市政運営を行ってきたことに多くの市民が肯定的な評価をいただいたことに加え、６月議会での出馬表明後も一貫して無投票のムードが続いていたことなどが低投票率の主な要因と考えております。 なお、市長選挙においては、現在地での建てかえを公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と選挙戦を戦った結果、３期目の選挙としては極めて多くの得票をいただくことができたところであります。 ３期目の市政運営に当たっては、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくり基盤整備の課題に取り組みたいと考えており、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、北陸新幹線の（仮称）南越駅の周辺整備、たび重なる豪雨災害を踏まえた治水対策の推進、
原子力防災体制の整備などに力を注いでまいります。今後も長期的な視点に立った人づくり、物づくり、
まちづくりを積極的に推進し、「元気な自立都市 越前」の創造を目指してまいります。 次に、若者の正規雇用や離職者の再雇用に向けての取り組みに関するお尋ねですが、雇用対策、労働対策につきましては、まずは国が一元的に行うものと認識をしております。 そうした中、非正規の雇用問題に対する取り組みとしては、国においてトライアル雇用の活用による就職支援や、正規雇用を目指す若者を専門的に支援するわかもの支援窓口を設置しているところであります。 また、企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成を行うキャリアアップ助成金の交付など、若者の正規雇用化のための総合的な支援を行っております。 市では、雇用機会の拡大を目的とした企業立地促進のための支援、丹南産業フェアでの雇用促進デーの開催、若者に対して企業での就労体験の場を提供するインターンシップ事業などに取り組んでいるほか、勤労青少年ホームでの若者向けの就労支援講座の実施や、サポステふくいと連携をした就労支援の充実に努めております。今後も雇用対策に関する総合的な窓口になっているハローワーク武生を中心に、関係機関と連携して雇用対策の推進に努めてまいります。 次に、障害者の一般就労については、雇用情勢が厳しい中、ハローワーク武生管内の障害のある人の就職件数は、平成22年度から３年連続して過去最高を更新をしており、近年では身体や知的に加え、精神に障害のある人の就職件数が伸びております。 また、福祉的就労については、精神に障害のある人が就労できる市内の事業所は、平成21年は５カ所でしたが、現在では９カ所に増加し、利用者も現在は144名に増加をしています。福祉的就労者全体においても、平成21年には175名でしたが、現在は354名と倍増をしており、その中でも精神障害者の利用者がふえております。 市といたしましても、精神に障害のある人の就労支援をしている事業所やハローワーク武生等の関係機関と連携し、雇用と就労促進に向けた取り組みを行ってるところであります。今後、さらに障害のある人が安心して働くことができるよう、来年度に改定予定の市
障害者計画及び市障害福祉計画の中で支援策を位置づけてまいりたいと考えています。 次に、生活困窮者への雇用対策については、今国会において生活困窮者自立支援法案が審議をされており、県では同法の施行に先立ち、11月末からモデル事業を県内２カ所で始めました。 市としましては、本年度に改定中の市地域福祉計画の中で、生活困窮者の総合的な相談窓口を整備することにしており、密接に関連する中間的就労についても、県やハローワーク武生と協議し、検討していきたいと考えております。 次に、ひとり親家庭への総合的な就業支援体制については、現在ハローワーク武生と市
福祉事務所がチームを組んで就労支援を行っております。今後は、親から子への貧困の連鎖の防止など、教育委員会等の関係機関との広い連携が必要と考えております。 次に、市食育フェアの開催場所や開催時期について再検討すべきではとのお尋ねでありますが、食育フェアは実行委員会において開催要領や、その内容を協議した上、開催をしております。 来年度の開催に当たりましては、これまで御協力をいただいている農業や食育関係団体からの御意見を踏まえ、今ほどの御提案も含め、来年度の実行委員会にはこれまで以上の団体の方々に御参加をいただきながら、多くの市民が来場していただけるような内容となっていくよう、会場や時期についても十分議論をしてまいりたいと思います。 次に、今回、国が示した農業政策の改革についてのお尋ねですが、先ほどの
市民ネットワークの御質問にもお答えしましたように、今回の国が示した減反政策の見直しは、余りにも性急な農業政策の転換であり、ＴＰＰ交渉の動向も含め、多くの農家の方々は大きな不安と不信を抱いているものと思います。今後、国から詳細が示されるその内容を十分に精査した上で、関係機関と連携し、国に要望活動などを行ってまいりたいと思います。 次に、丹南総合公園の今後の管理運営につきましては、スポーツ施設を有する他の都市公園と同様の体制で行う予定であります。 管理業務の委託に関しましては、スポーツ施設や設備機器の保守点検等の専門的管理業務は民間事業者等に委託をし、公園内の清掃や除草等の日常的管理は、できる限り地域の方などにお願いをしたいと考えております。 また、丹南総合公園の整備に当たっての地元要望については、可能な限り県と連携して計画的に対応をしているところであります。 なお、供用開始後の問題点に関しては、９月21日の供用開始以降、各競技団体などから御意見をいただいた利用上の課題等につきまして、設置者である福井県に改善要望などを行っております。 次に、新庁舎を現在地に建設することについてのお尋ねですが、
人口減少社会における
まちづくりの方向性は、町を郊外へ拡大させるのではなく、先人たちがつくり上げた社会資本を活用し、コンパクトな
まちづくりを進めることにより、社会資本の維持更新費の増大を防ぎ、将来世代の負担を軽減することが必要であると考え、市長選挙において現在地での建てかえを公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と選挙戦を戦った結果、市民の皆様の絶大な御支持をいただいたところであります。 選挙期間中は、演説会や法定ビラの配布、マスコミの取材、報道等を通して新庁舎の建設に関する私の方針を訴え、市民の御理解をいただいたところでありますが、引き続き選挙後も新庁舎建設に係る市民説明会を11月22日から４回開催をするなど、さらなる説明に努めております。 次に、新庁舎の建設についてこれまでの８年間は、新市の厳しい財政状況を踏まえ、子供たちの安全・安心を最優先に小・中学校の耐震化を急ぐべきと判断をし、議員各位の御理解をいただく中、平成18年９月に新庁舎の建設を先送りすることを決断し、健全財政を基本に、長期的な視点に立って新庁舎の建設を確実に進めるため、庁舎建設基金の計画的な積み立てに努めてまいりました。 その間、平成23年度から庁舎建設に係る国の起債制度が急に変更されたことから、同年２月に対応可能な３つの案を議会にお示しをしたところ、議会や市民から、まずは
まちづくりのベースとなる議論から始めるべき並びに市長の責任において一つの案を示すべきとの御意見を多数いただきました。 そこで、平成24年６月に
まちづくり懇話会を設置し、確実な新庁舎の建設に向け、20年先、30年先の市全体の
まちづくりについて議論を行っていただき、９回の議論を経て、８月８日に中間報告をいただいたところであります。 こうした20年先、30年先の
まちづくりの方向性を踏まえ、これまでの議会での御議論や、地域ミーティングなどでのさまざまな市民の意見や要望に真摯に耳を傾け、私としては最善の方針と確信をし、９月３日に新庁舎建設に関する方針を表明させていただいた次第でございます。 次に、合併協定とは違う提案をした理由等について、１点目は
まちづくりの方向性に関する国全体の方針転換があり、平成18年の
まちづくり三法の改正によって、国全体の
まちづくりが拡大型から
人口減少社会に対応する成熟型へ大きく転換をしたこと、２点目は合併当時の予想よりも早く人口減少、少子・高齢社会が進展をしていること、３点目は地方財政の大きな状況変化で、三位一体の改革により
地方交付税が大きく減少したことや、少子・高齢化の進展により扶助費が急激に増大していることなどが挙げられます。 このような状況変化を受け、将来に向けて持続可能な
まちづくりを進めるためには、拡大型の
まちづくりから成熟型の
まちづくりに転換し、２つの町なか──武生、今立の中心地を中心に、市内の17地区が持つ魅力や個性にさらに磨きをかけ、地域間の連携を図るネットワーク型コンパクトシティーを目指すことが必要不可欠と考えたものであります。 次に、新庁舎の建設に関する丁寧な説明については、９月議会で御議論をいただいた上で、市長選挙において現在地での建てかえを公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と選挙戦を戦いました。 選挙期間中は、演説会や法定ビラの配布、マスコミの取材、報道等を通して庁舎建設に関する私の方針を明確にお訴えし、おかげさまで多くの得票をいただいたことから、この選挙結果を踏まえ、私の方針に関して市民の合意は得られたものと考えております。 しかし、選挙後も合併協議会委員への説明会を９月議会での伊藤議員の質問も受け、11月18日に行ったところでございます。また、市民への説明についても11月20日に自治連合会理事会に対する説明会を開くとともに、市民説明会を11月22日から４回開催をし、新庁舎建設に関する方針と背景について説明をいたしました。今後も市広報紙やホームページ、市政出前講座などを活用し、引き続き説明を行ってまいります。 次に、中心市街地の活性化との結びつきについては、庁舎の役割は市民への
行政サービスを提供するための拠点施設であり、重要な都市機能の一つであります。 市庁舎はもとより、金融機関やＪＲ武生駅、福武線の越前武生駅などの都市機能が中心部に集積をし、それらの利用者が町なかに集まることがにぎわいを維持し、新たなにぎわいを創出するための基本であると考えているところであります。 次に、合併協定と違う提案をしたことに対する責任については、社会経済情勢の大きな変化を受け、市と議会が丁寧な議論を経て新たな方針を決定するならば、それは行政と議会が十分かつ円滑に機能していることの証左であり、市民や周辺の市町からの信用につながるものと考えております。 また、人口減少、少子・高齢社会に対応し、コンパクトな
まちづくりを目指すことは、国の
まちづくりの方向性に合致をしており、今回の新たな方針については、周辺の市町の理解が得られているものと考えております。 次に、新庁舎の機能については、３月議会において新庁舎建設に関する議案が成立をすれば、平成26年度から新庁舎の基本構想、基本計画を策定することになるため、その中で有識者や市民の御意見を伺いながら、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、自由クラブ伊藤康司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕自由クラブ伊藤康司議員の代表質問にお答えいたします。 学校の統廃合につきましては、教育的な観点や地域の合意形成が重要と考えており、現在、本市において学校の規模に応じた教育効果は十分上がっているため、学校の統廃合は必要ないと考えております。 しかしながら、本格的な少子・高齢社会に入る中、教育的な観点や地域の御意見等を踏まえながら、将来対応していく必要があろうかと考えております。 以上、自由クラブ伊藤康司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって自由クラブの代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３３分 再開 午後 １時００分
○議長（
福田往世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、政新会代表による城戸茂夫君の質問を行います。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 〔登壇〕城戸茂夫です。政新会の代表質問をさせていただきます。 奈良市長におかれましては、今回の市長選挙で見事３選を果たされましたことに、まずお祝いを申し上げます。 さて、今地方行政、とりわけ地方財政は税収減とあわせ、国からの交付税が削減されるなど、全国どこも大変な状況であります。このような中、行政に対する市民の期待は少しずつ低下してきてるようであります。 今回の市長選挙を通して、若い人に限らず、広い年齢層で市や市議会に無関心な市民がふえていると実感させられました。 さて、地方自治体をやゆしていう三割自治という言葉は、収入のうち自主財源が３割程度しかないことのほかに、仕事のうち独自性を発揮できる固有事務が３割、残りの７割は国からの委任事務であること、この２つの面から言われてるようであります。バブル期の負の遺産とも言われますが、本市も例に漏れず、数多くの箱物がつくられてきました。財政状況が厳しい中で、新しい建物をつくろうとすれば、維持管理経費を削って建設費用に回さなければなりません。現在、維持管理費用は全国平均で、20年前の６割から７割にまで削減されているそうであります。つくればつくるほど維持管理経費が重くのしかかってきます。 こうした中で、奈良市長は３期目の市政運営において、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくり基盤整備の課題に取り組むと今議会の提案説明の中で表明されました。そして、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、北陸新幹線南越駅（仮称）の周辺整備、また平成24年７月越前市
東部集中豪雨を踏まえた治水対策を推進する決意を示されました。しかし、将来への明るい見通しは、現在の私たちの議会に責任があります。しっかりとした財政計画の裏づけを見てまいりたいと思います。 さて、今回の市長選挙では、奈良市長のこれまでの２期８年の実績とともに、何といっても新庁舎建設が最大の争点だったと思います。市長は、現時点において想定し得るあらゆる面から検討し、極めて妥当な判断を示されました。しかしながら、今回の奈良市長の決断が最良の判断であったと確認されるのは20年後、30年後の時代であると思います。将来の越前市民が幸せに暮らしていけるために奈良市長一人に託すのではなく、理事者はもちろん、議会も市民も一緒になって知恵と汗を流していくことが求められると考えます。 それでは、新庁舎建設についての質問に入ります。 公約どおり、現庁舎位置での新庁舎建設に関して、具体的な建設着工までのスケジュールを改めてお尋ねいたします。 １つには、全体構想、基本構想の作成についてであります。２つには、庁舎の配置、３つには、庁舎機能についてであります。４つ目は、新庁舎建設関連の予算化の時期について、できるだけ具体的にお答えください。また、市民の声や願望、特に新庁舎完成時に成人となる中学、高校生の夢を集める努力を惜しまないこととその時間を十分に考慮に入れていくべきと考えます。 中心市街地の再生の視点から、例えばカップルや観光客の憩いの場ともなっている京都駅ビルの大階段の事例があります。階段の踊り場は広いスペースがあるため、多様な使い方が見られます。まさにコミュニティースペース、コミュニティープラザといった設計者の意思をうかがうことができます。 また、雨や雪の日にでも使える屋根つき広場の長岡市役所の庁舎の事例など、町なかの再生、活性化に向けて建設の基本理念は重要であります。 さらに、現庁舎位置での建設で最大の弱点は、本庁舎西側の市道を挟んだ分庁舎位置での立体駐車場整備計画だと思います。自走式の地上立体駐車場では、公用車の駐車場としては問題なくとも、雨の日や雪の時期、市道を挟んだ距離感を考えますと、一般来庁者には敬遠されるのではないでしょうか。 私は、庁舎の地下１階は敷地全体を来庁者用の地下駐車場とし、地上の駐車場については、まちなか駐車場として大型観光バスのスペースを設けてはと考えますが、市長は事務方がつくった課題整理の方針が前提で進んでいってしまうのでしょうか、お尋ねをいたします。 新庁舎建設に関連して、駅前の平和堂アル・プラザ４階には、多目的ホールや大和室を含む福祉健康センターや男女共同参画センターがあります。また、福祉保健部の子ども総合相談室や市民生活部の自治振興会事務所もあります。広い床面積の割には細かく仕切られ、利用効率が悪く、廊下のレイアウトも再考の余地があると思っております。しかも、寄せ集め的なイメージもあり、これらの賃貸料と駐車場代を合わせた年間１億円近い金額は決して安くはないと思いますし、駅南のセンチュリープラザとの有機的な連携があってしかるべきとも考えます。 私は、この際、平和堂アル・プラザ４階は、センチュリープラザとともに再整備をして、生涯学習の一大拠点としてはと思っております。また反面、場合によっては平和堂アル・プラザ４階を立体駐車場とともに平和堂にお返しするのも選択肢の一つと考えます。 奈良市長は、この平和堂アル・プラザ４階は、現行のまま存続するおつもりなのでしょうか、お考えを確認させていただきたいと思います。 さて、よく政治は決断だと言われますが、この決断とは一体何でしょうか。言いかえるならば、人的、時間的、財政的制約からさまざまな課題に対して政治的に優先順位をつけ、確実に実行することだと思います。 奈良市長は、今回の選挙に当たり、その決断として90項目にもわたる新
マニフェスト「えちぜん元気プログラムⅢ」を掲げられました。その中から重要な課題をピックアップし、その妥当性、実効性をただしたいと思います。
マニフェストでは、平成25年度に武生中央公園再整備計画を策定し、年間を通して市民が憩える武生中央公園の整備を図りますとなっております。現状では、緑が少なく、ふだんは訪れる人も本当に少ない公園という印象が定着しており、この中央公園が憩いを求める市民でにぎわうのは容易なことではありません。中央公園の再生に向けて、先行して改築することが決まっている市体育館も含め、基本的コンセプトが重要だと考えます。 また一方で、武生菊人形に関しては、従来の菊人形開催時の見流し館、ミニ遊園地としての各種遊具、ＯＳＫが現在使用している文化センター中ホールの３点セットを前提に再整備をしていくお考えなのでしょうか。 上物、箱物の再配置に係る公園再生の整備方針と菊人形の事業内容の充実、つまり見流し館、各種遊具、中ホールの整備と
マニフェストの市民が憩える公園との三位一体の整合性についてお尋ねいたします。 現在、都市計画の上ではスポーツ公園として位置づけされておりますが、総合公園としての位置づけを検討してはと考えます。 次に、瓜生水と緑公園の隣接地に移転予定のサッカー場の整備計画について具体的内容をお聞きしますが、これは練習場でしょうか、それとも競技場でしょうか。 観覧席数、ナイター設備など附帯設備の規模も含め、このサッカー場の整備グレードをどのように考えておられるのでしょうか。整備事業費と年間の利用見込み及び維持管理コストについてお尋ねをいたします。 続いて、県道松原線の村国山トンネル整備についてお尋ねいたします。 トンネル整備に係る全体事業費と市の負担額をお知らせいただきたいと思います。 また、戸谷片屋線の広域農道への延伸計画の具体的な進捗状況や河濯線、本田線の着手に向けての具体的内容について、それぞれお答えください。とりわけ村国山トンネル整備について、奈良市長の今任期中の事業着手の可能性をお尋ねいたします。 次に、
マニフェストの２つ目であります元気な人づくりについてお聞きをいたします。 児童館の整備については、新たな箱物を整備するのでしょうか。少子化が進行する中、小学校等の既存施設の多目的利用を検討すべきと考えますが、神山など３地区の具体的整備方針についてお尋ねいたします。 また、既存の児童館の老朽化対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、中学３年生の生徒までに対する医療費助成の拡充策についてであります。 現在、国の方針として医療費の抑制が喫緊の課題となっておりますが、この奈良市長の中学３年生までの医療費助成の拡充策は、国の方針と逆行する政策なのではと危惧の念を抱きます。 医療費助成に対し、所得制限の撤廃の必要性、全国的動向、事業費及び財源についてお尋ねをいたします。 続いて、高齢者政策についてお尋ねをいたします。 今年度、つまり平成26年３月までに第２期越前市地域福祉計画が改定される運びとなっております。この機会に官民協力のもと、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりへの取り組みは大変重要であります。 地域における見守り体制の強化として上げた町内福祉連絡会の活性化の具体策はどのようなものかお聞きします。 見守り活動を自治振興会の福祉部門で取り組み始めた地域もあるようですが、地域間の温度差等、まだ取り組みが見えてこない地域が多いのも現実です。また、
マニフェストでは日常生活支援の促進と在宅介護サービスの提供体制の充実により、要介護認定者出現率を下げる方向を示していますが、具体策はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。 要介護認定者を減らすということは、要支援対象者がふえることにもつながります。厚生労働省は、ことし９月に入り、要支援認定者に対する介護予防給付を
地域支援事業に移行させる具体案を示しました。
介護予防事業の移行に加えて、
地域支援事業の生活支援サービスの提供体制を強化した新しい総合事業──要支援事業、新しい
介護予防事業の創設が自治体に課せられることになりますが、今後の見通しについてお聞きいたします。 ここで、市民との協働について少し触れておきたいと思います。 越前市の総合計画の基本理念である自立と協働でありますが、私は市民側からは行政の御都合と考えている方も数多くおられる現状であると思っております。 また、事業開始から10年が経過し、今後、新たに20年目の節目に入っていく自治振興事業、その担い手であり、また支え手でもある自治振興会の役員の方にもやらされ感や負担感に加えて、後継者問題での悩みなどが見受けられます。このままの状態で行政が各地区の自治振興会に事務事業をお願いをしていけば、地区の自治振興会では各町内への浸透が難しくなっていくのではと危惧いたします。真の協働のあり方について、この節目の今こそ真剣に考えるべきであります。行政と自治振興会のがっぷり四つの取り組みを期待いたしたいと思います。自治振興会は、行政の下請組織ではないのですから、理事者の考え方を変えていくよい機会になるかと思います。 続いて、学校教育についてお尋ねをいたします。 次に、本市の学校ＩＣＴなどの情報教育環境は、全国的にトップレベルにありますが、一方で多種多様な学校教育を取り巻く社会環境の急激な変化で小・中学校教諭の多忙化、心身のトラブル、長期休暇、さらには非正規教員の増加につながっているとお聞きしています。 本市の小・中学校教諭の多忙化、長期休暇等の現状並びに非正規教員配置の現状、課題についてお伺いいたします。 次に、中学校の普通教室のエアコン設置についてお尋ねをいたします。 近年の猛暑を考えますとやむを得ないものと考えます。一方で、校舎の３階のみの整備では学校現場としてはどうなのか、また他の自治体の状況などを考えますといささか疑問も残ります。 エアコン設置に向けての現状認識、整備の内容、全体事業費及び年間の維持コストについてお尋ねをいたします。 総合計画でいう３番目の快適で住みよい
まちづくりについてお尋ねをいたします。 新庁舎建設と同時並行で取り組む大きな課題として、中心市街地の再生は待ったなしと考えます。残念なことに、第１期中心市街地活性化基本計画での５年間は、中心市街地の活性化の達成は不十分であります。人口減少に歯どめがかからない状況でもあります。 現在、第２期中心市街地活性化基本計画がスタートしていますが、具体的な処方箋はそこには見えてきません。イベント型の一過性の政策から日常型へ、例えばたびたび質問で申し上げておりますが、町なかシネマとか市民食堂等の日常型へ方向転換をしていくべきと考えます。まちなか居住の観点から、町暮らしの提案を模索して、中心市街地の底上げから始め直してはと考えます。市民から具体的な要請があれば検討はしますと、こういう理事者の姿勢からは中心市街地活性化に対する本気度は伝わってきません。 商店街だけでなく、そこに暮らす住民と一体となって事業を推進していくことを望みたいと思いますが、決意のほどをお示しください。 福井鉄道福武線北府駅ミュージアム構想についてお尋ねをいたします。 この福鉄北府駅ミュージアム構想については、まちなか観光の北の拠点との御説明でありますが、まちなか観光については、行政主導、市民不在との意見もあります。 このまちなか観光について、現状認識と福鉄北府駅ミュージアム構想の基本的考え方を御説明をお願いしたいと思います。あわせて福鉄の経営の現状分析についてもお尋ねをいたします。 最後に、今立総合支所の改築についてお尋ねをいたします。 現在のいまだて芸術館、歴史民俗資料館、ふれあいプラザ、旧消防庁舎など、周辺施設の整理統合とともに、一定の調和が必要になってくると考えます。複合的施設の建設に対するコンセプトについてお尋ねをいたします。 結びに、新
マニフェストに基づき、市政の重要課題の基本的事項についてお伺いいたしました。 平成22年３月に制定した本市の議会基本条例の第８条「市長等との関係」の規定では、「議会審議における議会と市長等との関係は、適切な緊張の保持に努めるものとする」となっております。私たち政新会は、この適切な緊張の保持の理念のもと、今後とも微力ながら越前市のさらなる発展のため、努めてまいりたいと考えております。 奈良市長と中島教育長の真摯な御答弁を求めます。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えいたします。 まず、新庁舎の建設着工までのスケジュールについてのお尋ねでありますが、３月議会において、新庁舎建設に関する議案が成立をすれば、平成26年度から28年度にかけて基本構想、基本計画、基本設計、実施設計を策定する予定であり、城戸議員の御提案も含め、庁舎の配置や庁舎機能、駐車場の規模等について、その中で十分検討してまいりたいと考えております。 また、新庁舎建設の関連予算につきましては、新年度予算案に基本構想、基本計画の策定に要する所要額を計上し、新市建設計画の変更議案とともに、３月議会に提案したいと考えております。その上で、平成29年の秋までに本庁舎と今立総合支所をともに着工したいと考えております。 次に、計画策定に当たりましては、十分に市民の声が反映できるような策定体制を検討してまいります。 次に、市長
マニフェストの重要課題についてのお尋ねでありますが、武生中央公園につきましては、運動公園として、これまで本市のスポーツ推進拠点としての役割を果たしてきました。今後とも改築される新体育館を核に、本市のスポーツ推進の拠点として、その位置づけを堅持してまいります。 また、菊人形事業や文化施設との調和を図りながら、本市のセントラルパークとしての機能も取り入れ、市民が憩える緑豊かで魅力ある整備を目指したいと考えております。 なお、公園内の施設配置につきましては、市スポーツ施設再配置計画と整合性をとって整備をしてまいります。 次に、菊人形施設の再整備についてのお尋ねでありますが、菊人形は菊陳列の屋形、菊人形館、遊具、菊のトピアリー、ＯＳＫグランドレビュー、フードコート、おみやげ横丁などで構成をされています。 今回の再整備に伴い、菊陳列の屋形や菊人形の展示、ＯＳＫのグランドレビューについては、新たな展示方法や公演方法を検討する必要があると考えており、節目となる平成28年の第65回たけふ菊人形を視野に入れながら、たけふ菊人形まつり実行委員会とともに、さらなる菊人形の発展に向けた協議を進めてまいります。 次に、村国山トンネルの整備についてのお尋ねですが、本年度より国、県への重要要望の中で重点事項として位置づけをしており、北陸新幹線の整備スケジュールをにらみ、今後も粘り強く要望を行っていかなければならないと考えております。 次に、戸谷片屋線の延伸計画についてのお尋ねですが、戸谷片屋線の広域農道までの延伸区間において、土地売買契約に向けた事務手続を行ってるところであり、平成26年度から工事に着手をし、平成27年中の完成を目指してまいります。 また、都市計画道路河濯線並びに本田線につきましては、平成26年度に測量等の調査に着手をしたいと考えております。 次に、児童館の整備についてのお尋ねですが、児童館の整備については、平成23年３月に策定をした児童館整備計画に基づき整備を進めており、整備指針として、小学校の敷地内または小学校に隣接をして整備をする。公共施設を最大限活用する。学校及び幼・保施設の耐震化にあわせて効率的に実施をするの３点を掲げてるところであります。 児童館の未整備地区である神山、北新庄、白山の３地区の整備方針については、神山児童館は、現在、神山小学校の屋内運動場の耐震工事とあわせて神山幼稚園の遊戯室を共有する形で整備をしております。 また、北新庄地区及び白山地区においては、小学校屋内運動場の改築にあわせ小学校施設または小学校に近接をする公共施設を活用し、整備をしてまいりたいと考えております。 次に、既存の児童館の老朽化対策についてのお尋ねですが、児童館は建築基準法の規定に基づく建物の定期調査の結果等を踏まえ、随時必要な修繕などの対応を行ってるところであります。今後、既存施設の老朽化が進むことから、計画的な修繕等で施設の長寿命化を図ってまいります。 次に、医療費の助成についてのお尋ねですが、子ども医療費助成については、本市では子供の健やかな成長を目的とし、子育て世帯への医療費助成を行ってるところであり、今後、中学３年生までの所得制限を撤廃したいと考えております。 中学生までの医療費助成の全国的な動向については、正確なデータはございませんが、全国的に多くの自治体で実施をされていると聞いております。 中学３年生までの所得制限を撤廃することにより、本市の子ども医療費助成に係る事業費は約２億1,600万円を見込んでおり、そのうち約１億2,000万円が一般財源として必要であります。 なお、医療費の増大を招かないよう、市民の皆さんに医療機関の適正受診を呼びかけてまいります。 次に、高齢者政策についてのお尋ねですが、地域における見守り体制の強化については、平成21年３月に策定をした市地域福祉計画に基づき、助け合い、支え合う地域社会の形成を目指して、市社会福祉協議会と連携し、地域の福祉ネットワークの核として、町内福祉連絡会の設置を積極的に推進をしてきたところであります。しかし、超高齢社会を迎え、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などが増加をしている中で、町内福祉連絡会の定着と活性化が課題となっております。 このようなことから、現在、市社会福祉協議会や市の職員が地域に出向き、情報提供を初め、地域福祉ネットワーク会議等において、福祉マップづくり等の研修を行っており、今後もこのような活動を通じ、定着に努めてまいります。 また、改定中の新たな地域福祉計画において、日ごろの御近所の声かけ運動や、困ったときに「助けて」と言える人間関係づくりを通して、地域におけるつながりを醸成してまいりたいと考えております。 次に、要介護認定者の出現率を下げるための具体策についてのお尋ねですが、本市の介護保険の認定状況では、軽度の要支援に認定される高齢者の比率は低下をしており、これまでの
介護予防事業の成果と感じてるところであります。今後は、特に参加率が低い男性の参加を促すなど、効果的な
介護予防事業の充実強化に取り組み、認定率の低下を目指してまいります。 また、新しい
介護予防事業については、国における制度の見直し状況を注視しながら、新年度において策定をする第６期介護保険事業計画の協議の中で十分に検討してまいります。 次に、地域振興事業の取り組みにつきましては、行政からの依頼事業も多く、負担感ややらされ感を感じているとの声もお聞きをしております。そのため、今年度、市からの各種依頼事業を調査しており、今後の振興会事務の軽減を図る中で、10年を節目とした協働体制の再構築を図っていきたいと考えています。 また、後継者の育成につきましても、継続した地域の自治振興を推進するためには、最重要課題であると認識をしていますので、地区振興会にこれを協議検討する会議を設置し、自治連合会との連携を強化する中で、若年層や女性の参画による組織強化を目指していきたいと考えています。 次に、中心市街地の活性化についてのお尋ねですが、本年４月からスタートしました第２期計画では、地域住民の参画推進を目標に加え、地域住民や市民団体、商業者、学生、行政など多様な主体の連携した取り組みによるにぎわいの創出を目指しており、中心市街地活性化協議会のまちなか賑わい協働推進部会において、日常的なにぎわいにつながる具体的な事業の御提案をいただきながら、実現の方向性を見きわめていきたいと考えています。 次に、まちなか観光についてのお尋ねですが、本市の町なかには歴史、町並み、伝統産業、食などの魅力ある観光素材が数多く存在をしています。 町なかにおける市民活動としては、賑わい市実行委員会や四町
まちづくり協議会、まちなか商店街、北府駅を愛する会、絆を紡ぐまち実行委員会など多くの団体がさまざまな活動をされています。また、町なかを観光される観光客を受け入れるため、まちなか回遊地図や越前府中まちなか博物館のパンフレットを作成するとともに、まちなか駐車場やまちなかプラザを設置し、ボランティアガイドの語り部とも連携をしながら対応しております。 ことし設立をした越前市観光協会においては、本市の観光情報の発信、観光情報の開発、観光ボランティアガイドのネットワークを進めており、今後も推進を図ってまいります。 次に、北府駅ミュージアム構想に関するお尋ねですが、福武線の北府駅につきましては、携帯電話会社のＣＭに登場したことをきっかけに、市民の間で保存を望む動きがあり、大正13年の建設当時のイメージを残し、耐震補強や駅機能の充実が図られました。駅舎内には、福井鉄道の古い鉄道関係機材や写真などを展示したギャラリースペースも配置をされています。 また、駅舎の改築に合わせ、市では線路と枕木を利用した総合案内板の整備や駅舎、電車のライトアップなどを実施するとともに、今年度は古い車両工場の改築、保存にも補助を行い、北府駅へ行けばいつでも古い駅舎や車両工場、電車や鉄道に関する資料が見られるなど、鉄道に関するミュージアム的な場所となるよう、鋭意整備を進めています。今後は、福井鉄道のオリジナル車両である200形電車の保存展示を目指しているところであります。 次に、福井鉄道の経営状況に関するお尋ねですが、福井鉄道福武線の現状については、再構築事業も６年目を迎える中、乗客数は毎年微増傾向を続けてきましたが、今年度はこれまでの地道な取り組みと新型車両の導入の効果により、10月末現在で対前年比108％と大きな伸びを示しており、今年度の目標人員を達成する可能性が高いと聞いております。 次に、今立総合支所の改築に関するお尋ねですが、今立総合支所の改築については、市東部地域の防災、コミュニティー等の機能を有する複合施設として拡充、整備を図るため、今立総合支所に付加する機能や周辺の公共施設の再配置も含め、行政効果や経済性が高く、魅力ある施設にすべきと考えており、平成26年度からの基本構想、基本計画の策定時に、住民の意見も踏まえ、十分検討を行ってまいります。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えします。 まず、サンドーム西のサッカー場についてのお尋ねですが、新サッカー場につきましては、人工芝のサッカーコート１面を計画しています。 附帯設備については、照明施設、トイレ、駐車場等を予定しており、整備事業費は、今後、実施設計の段階で積算していきたいと考えております。 また、従来の武生中央公園多目的グラウンドを利用している団体のほか、県レベル等の大会も開催することを予定としており、利用促進が図られるものと考えております。 なお、維持管理コストにつきましては、実施設計を進める中で、低コストになるよう工夫してまいります。 次に、教員の多忙化、長期休暇や非正規教員配置等の現状と課題についてのお尋ねですが、教員の長期休暇は、現在、心身の不調で休職者が１名おります。 なお、多忙化につきましては、教員が生き生きと子供と向き合う時間をふやすために、会議の見直しや校務の効率化等を各学校で取り組んでおります。さらに、24年度の学校ＩＣＴ整備事業では、出席簿の管理や成績処理、通知簿作成等を行う新たな校務支援システムを全ての小・中学校に導入し、教員の事務的な負担の軽減を図っております。 また、県負担の臨時教員等については、今年度21名が市内の学校に配置されており、全体に占める割合は５％になっており、県への重要要望事項の中に、正規教員の増員を要望しているところであります。 次に、中学校のエアコン設置についてのお尋ねですが、中学校の普通教室等のエアコン設置につきましては、近年の猛暑により熱中症などが深刻な社会問題となっていることから、子供たちの健康を守り、学習環境を整備することは必要なことだと認識しております。まずは、最上階の３年生等の普通教室にエアコンを設置し、来年夏の稼働を予定しております。また、１、２年の普通教室等についても、計画的に整備していきたいと考えております。 なお、事業費につきましては、中学校の普通教室全てを整備した場合、約２億2,000万円、また電気料金は年間460万円と試算しております。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 次に、誠和会代表による前田一博君の質問を行います。 前田一博君。
◆（前田一博君） 〔登壇〕誠和会の前田一博です。代表質問をさせていただきます。 まず、巨大化する自然災害から市民を守る対策についてお伺いをいたします。 平成24年越前市
東部集中豪雨により、大滝町、粟田部地区、味真野地区でまたしても大きな被害をこうむりました。平成16年福井豪雨、18年の豪雨でも被害に遭った地域であります。福井豪雨以降、河川、砂防、治山事業において砂防堰堤、治山堰堤、河川の氾濫、内水対策、立木対策、堆積土砂などの撤去などの対策が行われてきましたが、再度被害をこうむりました。抜本的な対策が必要と思われます。 今後の未然防止対策はどのように進められるのか、お考えをお伺いいたします。 鞍谷川などで堆積土砂の除去が行われましたが、まだ十分ではありません。河川などで市が管理する河川の土砂などの撤去は進んでいるようですが、県が管理する河川の安全対策が余り進んでいないように思われます。今後、市でも早急に現状を調査し、強く県のほうへ要望していただきたいと思います。 次に、福井豪雨で甚大な被害に見舞われ、早くも９年が経過しました。県への重要要望事項にもあります。鞍谷川と服部川の合流地点から水間川合流地点までの2.5
キロの河川改修が見えてきておりません。今後の改修の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。 また、重要要望事項に入っていない合流地点、上流部、福井豪雨でも氾濫、決壊した危険箇所の強化、補強などの改修が行われていません。再度災害に遭わない対策が早急に必要だと思います。今後どのように対処されるおつもりか、お伺いいたします。 次に、旧武生市の中心部を流れる吉野瀬川についても、ことしも避難勧告が７月30日、９月16日の２回、８月１日には避難準備が発動されました。吉野瀬川が氾濫しますと、市街地は人命、財産など、はかり知れない被害をこうむることとなります。今現在、日野川への放水路、ショートカット工事が行われていますが、一日も早い整備が必要だと思います。進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ショートカットだけでは完全な安全の保障は担保できません。吉野瀬川ダムの早急な着工、整備が必要だと思われます。本体工事の着工など、今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 近年ますます巨大化する台風、ゲリラ豪雨などに対する備えが何よりも優先される課題だと思います。市民が安全で安心して生活できる環境づくりを急がなければなりません。災害は繰り返してはなりません。市長の意気込みをお聞かせください。 次に、三里山トンネル道路、国道417号線についてお伺いいたします。 平成３年４月12日、三里山トンネル協議会が設立され、22年経過しました。三里山トンネル道路の早期完成に向けた取り組みが一向に見えてきません。 原子力災害が発生した際、避難先として県内では坂井市、あわら市、県外では石川県小松市、能美市とあります。また、災害相互応援協定締結市として、滋賀県栗東市、岐阜県本巣市、高山市、愛知県碧南市、富山県砺波市、石川県七尾市があります。 白鬼女橋より西側の旧８号線までの区間が、また国道417号線では、南坂下町でつけかえ工事が行われております。冠山トンネルもことし池田町地係でトンネルの工事が発注されると聞いております。 そこで、原子力災害時には越前市、鯖江市、越前町の東方向への避難道として最も有効な道路は、三里山トンネルを通って清水谷トンネル、冠山トンネルを通って岐阜県本巣市へ、国道417号線南坂下町より岐阜県本巣市の避難が最も有効だと思われます。１年を通して風向きが南方からか北方向が多いからです。東のほうへ避難するのが一番よい方法ではないでしょうか。味真野地区の議会と語る会でも、池田町へのトンネルの整備の要望がありました。それも原子力事故を考えてのことです。 平成26年度中には、戸口トンネルが開通と聞いております。戸口トンネルが開通し、三里山トンネルが開通しますと、平成38年開業予定の新幹線南越駅と福井市南東部、大野市、勝山市方面からのアクセス道路としても重要なトンネルになると考えます。南越駅の利用者増にも寄与するものと思われます。 また、中京方面から福井への観光ルートとして、現在、北陸道を利用されている方が多いと思いますが、行きは高速道路、帰りは三里山トンネルを通り、清水谷トンネル、池田町を通り、岐阜県へのルートも多く利用されるのではないでしょうか。丹南地域への観光客増にもつながるものと思われます。 県への重要要望事項にも入っておりますが、原発事故の際の丹南地域の避難道として、観光客が見込める道路、新幹線南越駅のアクセス道路として必要なトンネルだと思われます。 三里山トンネル道路の整備だけが見えてきておりません。今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 ＪＡ越前たけふに鳥獣害対策班を設置し、２名の専任者を配置して、鳥獣害対策の対応を営農指導員とともに推進されております。集落からの問い合わせも多く、鳥獣害対策班の継続と、さらなる強化が必要と思います。 予算増、職員をふやすお考えはあるのか、まずお伺いいたします。 次に、猟友会についてお伺いいたします。 会員の高齢化が進んでいるようですが、会員をふやす対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。 後継者育成のため、準備講習会の費用、登録免許税、有害鳥獣捕獲隊員射撃研修会参加費などの補助がされておりますが、試験に合格しても猟友会に入らない人が多いようです。猟友会員のさらなる金銭的な負担減、会員増へつながる有効な対策は、今後どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、捕獲と防護柵についてお伺いいたします。 越前市におけるイノシシの捕獲数が増加しているように思われます。どのような状況かお伺いいたします。 また、住民より、おりの設置数をふやして、もっと捕獲してほしいとの要望がありますが、おりの設置をふやすおつもりはあるのか、お伺いいたします。 また、防護柵整備状況は進んでいるのか、対応されていない地区もあるかのようにお聞きしています。今後どのように指導され、被害の減少につなげていかれるのか、またどのような理由で設置をされないのかもお伺いいたします。 次に、猿、鹿の対策についてお伺いいたします。 近年、猿の出没が増加しているようにお聞きします。特に越前市西部地区での出没、被害が多いようにお聞きします。また、近年日野山周辺集落で出没するようになったとお聞きしております。また、村国山、三里山などの独立した山にも出没しているようですが、今後の対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。 また、鹿が増加しているようですが、今後どのように対策されるのか、お伺いいたします。 イノシシの対策がおくれたと聞いております。数が増加してからではなかなか減らないのが現状だと聞いております。猿、鹿、ハクビシン、アライグマ、カラスなどの早急な対応が必要だと思います。 山際緩衝帯、電気柵などの設置後の管理指導についてお伺いいたします。特に過疎化、高齢化が進んでいる地区への支援を今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、嶺南では処理施設の整備が行われたようです。丹南地区を対象の処理施設の整備状況はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。 また、各地でけもの肉の利用、食材としての利用法についても、各地で講習会などが開かれるように聞いております。越前市の今後の活用の方法はどのようにされるおつもりか、お伺いいたします。 以上で誠和会の代表質問を終わります。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕誠和会前田一博議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、県が管理する河川の安全対策についてでありますが、堆積土砂の除去や繁茂した立木の伐採など継続的な対策の実施については、重要要望事項を初め、11月13日にも改めて要望を行うなど、あらゆる機会を捉え、河川管理者である福井県に対し、強く要望を行っております。 また、県では９月補正予算において、災害関連工事費として予算を確保し、堆積土砂の除去や繁茂した立木の伐採などの工事発注をさらに行っているとお聞きをしております。 次に、服部川の改修につきましては、平成19年２月に福井県より公表された県河川整備計画に位置づけられている鞍谷川合流点から水間川合流点までの2.5キロメートル区間の河川改修の早期事業化と水間川を含めた堆積土砂の除去や立木の伐採などの災害未然防止について、県に対し、重要要望事項として強く要望を行っております。 また、上流部となる市が管理をする普通河川につきましては、現河川の流下能力の確保と洪水防止を図るため、河川の堆積土砂の除去等を行い、安全対策の強化を図っているところであります。 次に、吉野瀬川の日野川への放水路工事の進捗状況につきましては、平成28年度には通水することができ、増水時においても河川の流下能力を確保することができると県よりお聞きをしております。 また、吉野瀬川ダムにつきましては、本体工事の着手に向け、残る用地の取得に全力を挙げており、工事用道路につきましても順次施工していると県よりお聞きをしております。 吉野瀬川流域の市民の安全・安心を確保するため、吉野瀬川の放水路並びに吉野瀬川ダムの早期完成は必要不可欠なものと考えており、８月の重要要望の提出に引き続き、11月13日にも再度、県に対して整備促進を強く要望したところであります。 次に、三里山トンネルにつきましては、本市と鯖江市を結ぶ道路であり、地域間の連携強化や緊急時の輸送、移動のために必要な道路であることから、県が整備をする道路として位置づけを明確に図っていただくことが必要不可欠であると考えております。 そこで、従来から重要要望事項として県に継続して要望を続けてるところであります。 また、今後の県道の整備方針につきましても、中・長期的な計画を明らかにするよう県へ要望してるところであります。今後とも鯖江市とも連携をしながら要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、東の方向への避難経路についてでありますが、広域避難先については避難先施設の確保、避難経路、スクリーニングの対応などの課題があることから、国、県の役割において決定することとなっており、本市の避難先については、本年６月に福井県において、坂井市、あわら市、石川県小松市、石川県能美市の４市を決定いただいたものであります。県からは、30キロメートル圏外への避難を基本に、受け入れ施設や避難経路などを総合的に勘案し、決定をしたと伺っております。 次に、鳥獣害対策班の継続と強化についてのお尋ねでありますが、市ではイノシシの被害が拡大傾向にあるため、本年度から農作物被害ゼロ作戦を展開する中、ＪＡ越前たけふに鳥獣害対策班を設け、２名の専任者を配置し、被害防止を図るとともに、集落からの要請に応じて出没状況等の確認や防護柵等の維持管理の指導、今後の対応への調査など、迅速な取り組みを進めております。関係集落からの期待も大きく、来年度に向けて、さらに鳥獣害対策を強化してまいります。 次に、猟友会員の高齢化、会員の減少に対する対策についてでありますが、会員拡大につきましては、準備講習会の受講費や登録免許税、射撃研修会等の経費の一部に支援を行っております。 市といたしましては、今後とも猟友会の負担軽減につながる講習会の受講費や登録免許税など、経費の一部支援を継続して行うとともに、広報活動や講習会等の支援についても継続して行っていきたいと考えております。 次に、イノシシの捕獲状況と防護柵についてのお尋ねでありますが、本年度の有害捕獲数は、有害鳥獣対策班の設置の効果もあり、11月末で前年と比較して149頭増加の237頭を捕獲しております。 また、おりの増設につきましては、捕獲を強化するために計画的に進めてまいります。 次に、防護柵等の整備につきましては、集落の要望に応じて進めており、本年度は新たに４キロメートルを設置し、これまで市全体では約306キロメートルを整備しております。 未整備区域におきましても、関係集落に対して、防護柵の整備について理解を深めていただくよう努めてまいります。 次に、猿の対策につきましては、猿はイノシシや鹿と異なり、特に警戒心が強いことから、捕獲が困難であり、県内の自治体においても共通の課題となっております。 こうしたことから、現在の対策としましては、集落ぐるみでの追い払い指導や、猿が出没しにくい環境の整備、メール等による出没情報の提供などを行ってるところであります。 次に、鹿につきましては、従来からネット柵の整備による防護対策を進めており、本年度からさらに県の特定鳥獣保護管理計画に基づき、狩猟期における銃による鹿の試験的な駆除を実施することとしております。 次に、山際緩衝帯や電気柵等の管理指導につきましては、鳥獣害対策班が電気柵の設置時における講習会の開催や、設置集落に対して被害対策が効果的に機能するよう、維持管理方法に関して現地指導を行ってるところであります。 また、過疎化や高齢化が進行している集落の多くは、中山間地域等直接支払制度の対象区域であり、交付金制度を活用した取り組みも可能であることから、市といたしましては、制度の説明会において利活用の周知を図ってるところであります。 次に、有害鳥獣の処理施設については、平成22年度から県に対する重要要望事項として、本市並びに丹南広域組合で要望してるところであり、今後も引き続き要望を行ってまいります。 また、獣肉の活用につきましては、県がふくいジビエガイドによるＰＲや、各種行事において実演を行うなど、食材としての利活用を推進してるところであります。 以上、誠和会前田一博議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 次に、
公明党議員団代表による関利英子君の質問を行います。 関利英子君。
◆（関利英子君） 〔登壇〕
公明党議員団関利英子でございます。代表質問をさせていただきます。 10月に行われた市長選挙におきまして見事御当選され、本当におめでとうございます。引き続き市長としてリーダーシップを発揮されて、見事なる市政運営の指揮をとられることを御期待申し上げます。 最初に、新庁舎建設についてでございます。 さて、８月に行われた市民と議会の語る会では、市長選を前に、「新庁舎・南越駅を見据えた
まちづくり」というテーマで市政課題に対する意見交換会を３班に分かれて行いました。 私の班は花筐公民館で開催されました。川東の市民の皆さんですから、合併協定を遵守するべきという厳しい御意見がほとんどでした。また、11月に行われた市民と議会との語る会も、テーマを「新庁舎建設について」といたしまして、３会場で行われました。 私の出席した班は、また川東地域の市民の皆さんとの語る会でした。やはり厳しい御意見が多くありました。 ある方は、市長の御意見には全面的に反対です。一番大きい理由は、合併の約束事をほごにするということ、合併して10年近くもたてば状況が変わるのは当たり前、放置していたのが問題、当初の計画どおり粛々とやっていただきたいというお話を皮切りに語る会が始まりましたが、投票率を見ても信任されたとは思えない、改めて真意を問う住民投票をするべきという御意見もありました。 市長は、新庁舎に対する
住民説明会を開催し、市民の皆さんに丁寧に説明をされる御予定でしたが、新庁舎を川東にという御意見の多い東部地域に対する説明会が岡本地区と国高地区の２カ所しかありませんでした。現庁舎位置に反対の多い地域でしたので、東部地域での開催の回数を多くして十分に説明をするべきではないでしょうか。今後どうなさる予定でしょうか、お聞きいたします。 逆に、市長の御意見に賛成で、私たち議員に要望する形の意見もたくさんありました。 ある方は、今度の選挙で選ばれたということで反対とは言うべきではない。どういう庁舎を建てるのかということは、議員がこれから考えていくこと、やったことで足を引っ張ってはいけない。一番便利のよい散らばっている行政をまとめてやっていく、そういう議員であってほしいという御意見や、将来越前市をどういう市に持っていくのか、その辺の議論を余りされずに何年間も来てしまった。新幹線の駅が大屋のところにできる。そういう中で戸谷片屋線もつないだし、議会も市長も一緒になって考えていかないといけない。我々の代表ですから、その上に立った議論をしてほしいということでした。 また、３月に結論を出すと言われましたが、３月というと時間がない、お互いに議論していただいたほうがより皆さんが納得する答えが見つけられるのではないかと思う。時間がない時間がないと言っていたら失敗する可能性もある。夜を徹してもいいのではないかとか。 また、
まちづくり懇話会では、20年先ということも出ていたが、20年先を見据えたぐらいでは過ちを起こす。やはり100年先を見据えた計画を立ててもらわないと、行政と議会の方の責任はすごく重大な時期に来ていると思うので、よろしくお願いいたします。 また、市長は民意を問うた、それで市民の意見は現庁舎にとなったのだから、一定の方向が決まった。いいも悪いもスピード感を持ってやるのが一番大事。議会と市が協力して全市一丸となっていく方向に持っていくべき。どこに建てようが、そこに応じた市の機能は市、行政、議員、市民とが相談しながら、一つの方向に持っていく形でスピード感を持ってやってほしい。 そして最後に、まぜくり返すのではなくて、現庁舎をどんな形にして市民にどれだけサービスできるか、機能をどうするかとかいろんなことを前向きに考えていくべき。こんな庁舎にしたらこんなサービスができるんだということを示すべきなどの貴重な御意見がたくさん出ました。 そして、３・11
東日本大震災以降、陸前高田や気仙沼に視察に行き、市長にもお会いしてまいりました。災害時に対策本部となる庁舎の役割はどのようにしていくべきなのか、庁舎機能の基準として被災者やボランティア受け入れスペース、職員の配備、自衛隊の受け入れも可能な広い駐車場の確保なども大変重要であると感じました。 とにかく西も東も両方の市民の皆様に納得していただけるような将来の越前市民にとって本当によかったと言っていただけるような庁舎となるように、車の両輪のごとく行政と議会、そして市民とが一丸となって取り組んでまいりたいと、そのように思います。 次に、大規模災害への備えについて。 ３・11
東日本大震災で約257万戸が断水し、長時間にわたり住民生活に多大な支障を来したとのことですが、越前市の水道施設の耐震化は進んでいるのでしょうか。 厚生労働省の資料によると、導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率は全国平均で32.6％だということです。越前市においてはどのくらいの耐震適合率なのでしょうか。 浄水施設の耐震化率は全国平均19.7％、極めて低い状況にあります。この数値を見る限り、厚労省が行ってきた水道施設・管路耐震性改善運動の成果は余り思わしくないようですが、越前市の状況はいかがでしょうか。 水道耐震化への財政支援策も講じられていますが、越前市はこの国の水道の耐震化計画と策定指針に基づいて進めておられるのでしょうか、その進捗率をお知らせいただきたい。 次に、若年雇用対策について。 今、若者を劣悪な環境で疲弊するまで働かせるブラック企業の存在が問題になっています。全国では過労死や自殺に至ったケースもあるということですが、越前市でも鬱病に追い込まれた方もおられるとお聞きしています。 これまでの若年雇用対策は、セーフティーネットが主眼でした。つまり不景気などで貧困となった方々をどう救うかに力点を置き、救済の対象者がパートや派遣社員といった非正規雇用者でした。ですから、そうした人々を生み出した企業の、または職場の責任を問うものではありませんでした。しかし、今ブラック企業の被害者は新卒の正社員です。しかも、優秀な人材も多く、これからの日本を背負って立つ将来性に富んだ若い人たちが犠牲になっています。 ブラック企業の若者を食い潰す手法には２つあり、１つは大量に採用した上で、使える者だけを残す選別、もう一つは身も心も摩耗し、働けなくなるまでの苛酷な労働を強いる使い捨てであります。 2008年、25歳の男性がＡ社に入社して半年後に自殺しました。Ａ社では、入社した社員に対し、半年間の予選と呼ばれる試用期間が設けられ、役に立つ人材かどうかの見きわめがなされるのです。それを通過しないと継続雇用されない仕組みでありました。この男性は、月200時間以上の残業をこなすこともあったそうで、選抜の過程でじわじわとやめる方向に向けるため、過重労働やパワハラが当たり前のように起きていたのです。自殺前日に上司から、予選通過は難しいと告げられ、それが自殺の引き金になったということであります。 2007年、24歳の男性がＢ社に入社して４カ月後、急性心不全で亡くなり、労災に認定されました。この男性の残業時間は月平均112時間で、朝から夜11時まで働く生活だったそうです。支給額には残業代が含まれていて、最低賃金レベルで長時間残業を課されていたのであります。こうした給与体系の詳しい説明を受けたのは、入社後の研修だったのです。やっと入社できた男性としてはやめるわけにはいかなかったのでありましょう。 厚労省は９月、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を強化しました。具体的には、若者の使い捨てが疑われる企業およそ4,000社への立入調査、全国57カ所の新卒応援ハローワークへの専門相談窓口設置などの相談体制の充実です。 我が越前市でもこれらを踏まえ、未来ある若い方たちが安心して働けるよう、現場で何が起こっているのか、市内の職場の実態調査や相談体制を充実すべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、高齢者対策です。 越前市の65歳以上の高齢化率は24.96％、ひとり暮らし高齢者数は1,152名と増加しております。今後、団塊の世代の高齢化が進むにつれ、ますます増加すると思われます。高齢になっても安心な町にするために、町ぐるみで声をかけ、見守る体制をつくることが大事になると思います。 ひとり暮らしの高齢者や日中若い方たちが仕事に出かけて高齢者が一人残される家の中では何があってもわかりません。 先日も御近所の方がひとり暮らしの高齢者のお宅に区費を集めに行って、玄関があいているのに何回チャイムを鳴らしても返事がないので、心配になって近所の人と中へ入ってみたら、トイレの前で倒れていたのを発見し、すぐに手を打つことができました。同じようにチャイムを鳴らしても返事がない高齢者のお宅では、裏から回ったら庭に倒れていたという事例もあります。これらは日ごろから御近所同士の行き来があり、信頼関係が構築されているからできることであります。これらの事例のように、行政に頼るのでなく、地域が団結して互いに見守るという体制ができているから成功したと思われます。 今回、発表になった平成26年度から30年度の越前市地域福祉計画に「支え合いのネットワークがあるまち」とあり、市全体において町内会、自治振興会、市社会福祉協議会、いきいきシニアクラブなどの協力が大変力になるということだと思いますが、具体的にどのように市民の皆さんの協力を促して実施されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、厚生労働省の調べによると、全国の認知症高齢者数の推計は約462万人だということです。これは65歳以上の高齢者全体の15％に当たるそうです。これも今後、団塊の世代の高齢化が進むにつれ、さらに急増すると予想されます。 政府は、厚労省など関係11省庁で情報共有のための連絡会議を設置し、11月26日に初会合を開き、認知症対策の充実に向け、動き始めています。 ここで、認知症高齢者を地域で守る福岡県大牟田市の取り組みを紹介いたします。 大牟田市では、65歳以上の高齢化率が2013年４月現在で31.1％で、高齢者の単身世帯は全世帯数の22.1％に上るということで、大牟田市も高齢者や認知症の人、その家族による介護問題にどう向き合っていくかが地域の大きな課題になっております。 そこで、認知症になっても安心して暮らせるよう、またお年寄りが徘回しても安心な町にしようということで、2004年から毎年、町ぐるみで認知症高齢者の徘回模擬訓練を始めました。 主な訓練内容は、認知症高齢者役の人が市内各所を徘回し、道行く人たちが発見して声をかけるというものです。ことし10回目を数えました。市内の全小学校区で行われ、1,000人以上が訓練に参加しました。５人程度の小グループに分かれ、徘回する高齢者役と住民からの声かけの方法を助言するサポーター役を決め、校区内を歩くのです。サポーターのアドバイスによって、どう対応すればいいのかがわからなかった市民は、大変勉強になったとの感想が語られていたそうです。 こうした訓練のほか、徘回など行方不明になった高齢者の早期保護を図るためのネットワークを構築しています。警察署に捜査願が提出されると、その家族の同意を得て地元の消防署、郵便局、公共交通機関などに行方不明者の特徴を連絡、その行政情報を市民向けに運営するメール配信システム「愛情ねっと」にも情報を流す。現在、約4,000人が登録していて、行方不明者のメールを見て仕事の移動中に発見したなど、早期保護の成果が出ています。 このように町ぐるみで認知症高齢者を見守る取り組みに対するお考えをお聞きいたします。 次に、高齢者対策の３点目に、肺炎球菌ワクチンに助成をということでお伺いをいたします。 高齢の方が亡くなる大きな原因の一つに肺炎が上げられ、最期はほとんどの方が肺炎でお亡くなりになられます。つまり死亡原因のトップまたは２番目になったりしております。この肺炎の原因菌では、肺炎球菌が４割を占めているということです。最近はペニシリンが効きにくい肺炎球菌がふえていると言われております。 小さな子供の肺炎球菌ワクチンは、助成されておりますが、ぜひ高齢者にも助成していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、被災者支援システムの導入について、このシステムの導入、運用については、これまでに３回議会で質問いたしてまいりました。 先月の11月13日に大野市で「災害時における業務継続と議会の関わり」という講演を福井県中の議員とともにお聞きしてまいりました。その講師の先生こそ1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市の職員として、震災からわずか10日ほどでこの被災者支援システムを構築し、約１カ月後から稼働させた方でありました。この先生の講演をお聞きできたことは大変喜ばしいことでありました。 このシステムによって被災者の情報を一元化することで、罹災証明書の発行や義援金の交付、仮設住宅の入退去の管理、避難所の管理、緊急物資管理、犠牲者・遺族管理、倒壊家屋管理、復旧復興関連など、災害直後の地方公共団体が本当に必要とする機能を全て含んでいるのです。それらの状況を一括して把握でき、職員の参集もなかなか確保できず、業務量も拡大する被災時に、市民のために少しでも多くの業務を早く円滑に行うことができる有効なシステムであります。 このようにきめ細かな
行政サービスや復旧復興業務に大きな効果を発揮したことを受けて、震災後、新たにこのシステムを導入する自治体は急増しています。大野市も導入されています。 越前市の職員の皆様もぜひこの先生の講演を聞いていただきたいと、そのように思いました。 仮に
東日本大震災のような大きな災害が起きた場合、越前市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われます。だから、阪神・淡路大震災や
東日本大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考え、一般質問でお考えをお聞きしてまいりました。 それに対し、市長は平時からの被災者支援システムの導入についてのお尋ねですが、議員御提案の被災者支援システムについては、利用申請を行い、デモプログラムを入手し、検証を行ったところであります。その結果、ソフトウエアの操作性、避難所等とのネットワークにおけるセキュリティー確保、システムの導入について幾つかの課題も出ており、本格的な導入については、こういった課題について、さらに慎重な判断が必要と考えているところでございます。 このことに関しては、先日の講演では、汎用システムとして、全国の地方公共団体であれば無償で簡単にダウンロードすることが可能であると言われておりました。しかし、このように実践に裏打ちされた本当に役に立つシステムであっても、災害が発生してからでは効果が激減します。危機は予測できません。危機管理の観点から、平時にこのシステムを導入しておくことは、危機管理を円滑に遂行するために大変重要です。 岐阜市では、24年度から大規模災害が発生したときでも、スムーズに
行政サービスを行えるよう被災者支援システムを導入しました。市独自に開発した岐阜市総合防災情報システムに被災者支援システムを組み込み、全職員が各自のディスクにある端末から被災者情報の閲覧、追加を行えるようにしたそうです。 担当者によると、今後、同システムについての研修を行い、システムに精通した人材の育成を進める方針とのことであります。 危機に直面し、何か手を打たなければならなくなったとき、じっくり現状を調査する時間は与えられず、会議でじっくり検討する時間もないのです。全てその場その場で決断し続けなければならないのです。どれだけ立派な危機対応計画がつくられても、組織体制が整えられていても、いざというときの決断への構えを平時から構築しておくことが大事です。危機発生時に迅速、的確な決断を支え、裏づけとなる情報の整備と管理が重要です。「備えあれば憂いなし」、機は熟したと思われますが、最後にもう一度、市長のお考えをお聞かせいただいて、
公明党議員団の代表質問を終わります。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
公明党議員団関利英子議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、新庁舎の建設に関する方針については、９月議会で御議論いただいた上で、市長選挙において現在地での建てかえを公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と選挙戦を戦いました。 選挙期間中は、演説会や法定ビラの配布、マスコミの取材、報道等を通して新庁舎の建設に関する私の方針を明確に訴え、おかげさまで多くの得票をいただくことができた次第でございます。 選挙後も元合併協議会委員への説明会を11月18日に行ったところであり、市民への説明については、11月20日に自治連合会理事会に対する説明会を開くとともに、市民説明会を11月22日から４回開催をし、新庁舎の建設に関する方針と背景について説明をいたしました。今後も市の広報紙やホームページ、市政出前講座などを活用し、引き続き説明を行ってまいります。 次に、災害時における庁舎の役割としては、職員の緊急参集や対応方針の決定、防災関係機関との連携を構築する災害対策本部の機能及び被災情報の集約、共有、避難情報の伝達といった防災情報機能が考えられます。あわせて、近年頻発する局地的な豪雨災害等を考慮した場合、市域が東西に長いという本市の地勢的な特徴を踏まえると、防災拠点の複数化が望ましいと考え、今回の方針表明に至ったものであります。 御質問の災害時の被災者やボランティアの受け入れについては、庁舎だけで行うものではなく、災害の規模や被災地により柔軟かつ適切に対応すべきと考えております。 例えば災害時の被災者の受け入れは、市内28カ所の広域避難場所が担うことになります。その際には、市内の複数箇所に分散配置をしている備蓄倉庫から毛布や水、食料など救援物資を広域避難場所へ輸送することになります。 また、ボランティアの受け入れスペースにつきましては、東部では和紙の里など今立総合支所の付近、西部では武生中央公園などが考えられ、これまでの経験からも災害の発生場所の近傍地に設置することになると考えております。 次に、災害時の本庁舎での職員の配置、駐車スペースにつきましては、複数化した防災拠点や広域避難場所、地区拠点基地等にそれぞれ配置されることになり、１カ所に集中することはないと考えております。 次に、水道施設の耐震化について、災害時におけるライフラインの確保は、水道事業者にとりましても重要な課題であると認識をしております。現在、本市においても施設や管路の計画的な耐震化に努めており、水道基幹管路の耐震適合率は、平成24年度末で33.6％となっております。 また、浄水施設の耐震化率については、本市が保有している王子保浄水場等の自己水源の施設の耐震化率は19.3％でありますが、主水源として通常利用している県の日野川地区水道用水供給事業施設は、平成15年以降に整備をされた新しい施設であることから、耐震化率は100％となっております。 次に、耐震化指針については、本市においても水道の耐震化計画等策定指針に基づき、平成21年度より10カ年計画で国のライフライン機能強化事業により、特に地震の衝撃に弱いとされる老朽鋳鉄管の更新に取り組んでおり、平成24年度末の進捗率は、延長ベースで32.2％であります。 なお、所信の中でも申し上げましたが、10月31日、11月１日の両日、大規模地震による災害を想定し、日本水道協会中部地方支部の合同防災訓練を本市で実施をしたところであり、今後も引き続き安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、若年雇用対策についてのお尋ねでありますが、国は残業やパワーハラスメントなど労働環境が悪く、若者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受け、９月を過重労働重点監督月間とし、長時間労働の抑制に向けた監督指導の実施や相談体制の強化、職場でのパワハラの予防、解決の推進などの取り組みを行いました。 また、企業の実態調査につきましては、国が若者の離職率を選定基準に、対象となる約4,000社について調査を行いましたが、市内の企業はその調査対象にはなかったとハローワーク武生から伺っております。 なお、労働に関する相談体制につきましては、引き続き国及び県において、相談窓口の設置やメールでの受け付けなどを行っておりますので、市といたしましてはそれらの周知に努めてまいります。 次に、高齢者を地域で守ることについては、平成21年３月に策定をした市地域福祉計画に基づき、助け合い、支え合う地域社会の形成を目指して、市社会福祉協議会と連携し、地域の福祉ネットワークの核として町内福祉連絡会の設置を積極的に推進するとともに、見守り活動を進めているところであります。 さらに、民間事業所と地域見守り活動協力に関する協定を締結するなど、見守り活動の強化を図ってきたところであります。 また、現在、市社会福祉協議会や市の職員が地域に出向き、地域福祉ネットワーク会議等において、福祉マップの作成等の研修を通して、町内福祉連絡会の定着と活性化に取り組んでるところであります。 今後においては、改定中の新たな地域福祉計画に基づき、日ごろの御近所の声かけ運動や、困ったときに「助けて」と言える人間関係づくりを通して、地域におけるつながりを醸成することで、心触れ合う福祉の
まちづくりを目指してまいります。 次に、認知症高齢者を地域で守ることについては、現在、
地域包括支援センターを中核とする相談体制の強化、認知症サポーターの養成等による認知症の正しい知識の普及啓発、認知症の早期発見、早期治療のための医療機関等との連携の強化、徘回ＳＯＳネットワークの構築などに積極的に取り組んでるところであります。 今後は、さらに高齢化が進み、確実に認知症の高齢者は増加することが見込まれることから、認知症の方及びその家族が住みなれた家庭や地域で生活を継続できるよう、
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチンの助成については、９月議会の一般質問において、国の交付金による後期高齢者医療広域連合の補助制度を活用できる場合があることから、交付金等の動向を見ながら検討してまいりますとお答えをしたところであり、現在、国の動向を注視してる次第でございます。 次に、被災者支援システムにつきましては、これまでも多くの議員から御意見をいただき、導入に向けて研究を行ってまいりましたが、汎用ソフト等による対応では住基データとの連動が難しく、大規模な災害時における被災者への迅速な対応には新たなシステムの導入が必要と考えております。 そこで、議員から御紹介をいただきました西宮市が開発をした支援システムを中心に、本市が主体となって丹南広域組合の構成市町に働きかけ、広域電算化推進委員会において導入に向けた協議を行っております。その中で、広域整備によるコスト上のメリットや同一システムを使用することで、被災時に構成市町間で相互応援が可能となるなどのメリット等については、共通の認識を持ったところであります。 一方、支援システムについては、京都大学が開発し、大雨により被災をした京都市や宇治市が活用している生活再建支援システムもあります。また、本年６月には災害対策基本法が改正をされ、被災者の支援を図るため、罹災証明の遅滞ない交付の義務化や、被災者台帳を作成することができる旨がうたわれたところであります。 そこで、広域電算化推進委員会において、費用やシステム内容など課題の整理を引き続き行い、広域電算システムの更新の時期との整合性も図りながら、近い時期に方向性を導き出していきたいと考えてるところであります。 以上、
公明党議員団関利英子議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって
公明党議員団の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時５分といたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後３時０５分
○議長（
福田往世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、
日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。
◆（前田修治君） 〔登壇〕前田修治でございます。
日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。 まずは、奈良市長におかれましては、３期目の御当選を果たされましたこと、まことに祝着至極おめでとうございます。今後とも市民本位の市政運営に努めていただきたいというふうに心からお願いをいたします。 さて、先日私ども
日本共産党議員団は、奈良市長に対しまして市民生活にかかわる54項目での要望、提案など新年度予算と施策についての申し入れを行いました。３期目を迎えられた奈良市長には、私どもの提案も念頭に置かれまして、これまでも述べてこられた市民の目線に立った市政運営を期待をいたしまして質問をいたします。 安倍自公政権は、秘密保護法案、消費税増税、ＴＰＰへの参加、原発推進、社会保障切り捨て、そして憲法改悪など国民の願いに逆行する暴走を続けております。このような国の悪政から市民の暮らしや福祉を守る自治体の果たすべき役割が今こそ重要なものとなってきております。 そこで、まず消費税の影響についてお聞きをいたします。 安倍自公政権が来年４月から実施するとしている消費税増税では、税率８％でも約８兆円の増税、税率10％ならば13.5兆円の増税で、平均的な家族で消費税だけで年間34万円以上、月の給料分以上の負担となっていくわけであります。1997年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ1990年から97年には、労働者の平均年収は50万円ふえておりました。それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となったわけであります。 しかし、今回の場合、日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少いたしました。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままであります。本市でも職員の給与削減も行われました。 一方で、物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない、上乗せできない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を、これも価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかない、こういう悲痛な声が全国的に広まってきています。 このような国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税によって所得を奪い取ったらどうなるか、それは国民の暮らしと営業を破壊するだけではなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。 私たち日本共産党は、消費税を増税することなく応能負担の原則に立った税、財政の改革、そして国民の所得をふやす経済の改革を同時並行で進めることによって、社会保障充実と財政危機打開を図るという政策を提起しております。 経済政策については、消費税という税制のあり方や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで市長とは意見の違いはありますけれども、増税中止を求める越前市民多数の声に応え、また地域経済と市民の暮らしを守るために、将来はともかく、将来は消費税が必要だという考えがあったとしても、当面は４月からの増税は中止すべきとの考えと姿勢を示していただきたいと思いますが、この件について市長の答弁を求めたいと思います。 次に、消費税増税が市の行財政に与える影響についてお聞きをいたします。 市の財政にとって消費税増税は、地方消費税交付金が引き上げられるということで一定の収入増とはなりますが、一方では自治体は納税者としての側面も持っているので、土木建設部門、保育所や小・中学校、幼稚園などの教育や福祉関係などで８％になった場合、または10％になった場合とそれぞれ増税分の支出増を強いられることになりますが、このことについての試算はされているのか、どのような影響を受けると予測されているのか、お答えをいただきたいと思います。 また、市が来年の消費税増税と連動して、市民負担を重くすることのないよう、上下水道などの使用料や各種証明書発行などの窓口での手数料、各種施設使用料、保育料などは地方消費税交付金増額分を充当して、値上げをしないよう求めたいと思いますが、このことについての答弁を求めたいと思います。 消費税増税や年金削減、生活保護改悪など福祉の後退が相次ぐ状況のもとで、市民の暮らし、福祉、教育を守る自治体の役割は、さらに重要度を増しております。市長が言われる市民の目線に立ったの市政運営とは、市民の暮らしや福祉にしっかりと目を向けてそれに対応していくことだと思います。 そうした観点から、今後の施策についてお尋ねをいたします。 子ども医療費無料制度の拡充についてお聞きをいたします。 先ほどの質問にもありましたが、市長の
マニフェスト「えちぜん元気プログラムⅢ」では、医療費の助成を全ての中学３年生まで拡充する、所得制限の撤廃をするとあるわけであります。現在、小学校卒業までの子供の医療費、それから中学校３年までの入院については、所得制限をなくして通院費１医療機関ごとに一月500円とか、入院費１医療機関ごとに１日500円、上限4,000円と、この負担は残しつつも助成がされておりますが、市長はさらにこれを中学３年生までの通院費も保護者の所得制限はなくすと、無料化の拡充を約束されたことは高く評価をいたすものであります。 つきましては、早急に実施していただくよう求めるものでありますが、実施時期などのお考えをお示しいただきたいと思います。 あわせまして、せっかくの無料制度でありながら、一部負担金月500円とか、このような画竜点睛を欠くようなこの負担金の撤廃もしくは軽減も求めていきたいと思います。 さらに、近い将来においては、県との協議を積極的に進めていただき、手持ちのお金が心配される窓口での一時立てかえ払いをしなくて済む、いわゆる窓口無料化への移行を強く求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、
生活保護基準額引き下げの影響と対応についてお聞きをいたします。 全国で約214万人が受給し、過去最多を更新している生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる生活扶助費の基準額がことし８月から引き下げられました。 生活保護の基準額は、ほかの多くの生活支援制度の目安になっており、引き下げは受給者だけでなく、こうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性があります。 最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は、最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填されますが、この基準額がほかの生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われております。 その代表的なものとしては、住民税の非課税限度額がありますが、
生活保護受給者は住民税が免除されますが、受給者ではなくても前年の合計所得が限度額以下であれば住民税は非課税となり、この限度額が生活保護の基準額を考慮にして決められてきました。基準額の引き下げに伴い、非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税をされることになります。 住民税は、ほかの制度とも連動しており、住民税が非課税である低所得者は、介護保険料や高額療養費の自己負担が軽減されたり、就学援助を受けたりすることができます。こうした低所得者に対する助成がなくなることで、影響がさらに広がるおそれがあります。 厚生労働省は、
生活保護基準の引き下げに伴い、38の制度に影響が出るとしていますが、越前市における各種制度、事業への影響はどうなるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 生活保護費や住民税非課税限度額を基準としている制度は、最も生活が困難な市民への
行政サービスを保障する制度であり、インフレ政策と消費税増税で市民生活の困難さが増しているときに、これ以上の負担を求めるべきではなく、国に対して財源手当てを求めると同時に、越前市として単独でも対応すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。 次に、水道料金についてお聞きをいたします。 平成23年度に水道料金改定値上げが行われましたが、その際に、あわせて議会は人件費の大幅削減を前提とした水道部の組織体制の見直し等、水道事業経営の抜本的改革に努め、平成26年度以降に給水料金の引き下げを行うことなどの附帯決議をあわせて上げております。しかし、私どもは値上げに反対をいたしましたが、これは値上げ後のわずか３年余りで事態が好転するとは考えられない、すなわちそれ以前から水道部局は大変な合理化など御努力をいただき、いわば渇いたタオルを絞るような、そういう努力をしたいと私どもは好意的に解釈をいたしておりました。 また、値上げの大きな要因となっておりました県水価格についても、これは引き下げは相手があることであり、26年度以降という、このことについては何の確約もない、こういうことから、私は当時の議会の産業建設委員長に質問をいたしたわけであります。理事者との合意は得ているのか、こういう趣旨の質問をいたしました。 これに対して委員長は、「市民を代表する議会の常任委員会と理事者との委員会の中で、附帯決議は非常に重いものと認識しております。ですから、この附帯決議は理事者においてしっかり守っていただけるものというふうに認識をしております」。また、「料金改定に関しましては、理事者と信頼関係のもとで、必ずこの附帯決議を実行していただけるというふうに認識をしております」とお答えになっておられるわけであります。 この料金値上げ案に対して、先ほど申しましたが、私どもは反対をいたしましたが、賛成された議員の方々も、平成26年度以降には料金引き下げをするという附帯決議があったればこそと推察をいたします。議会と理事者の信頼関係にかかわる重要な問題であります。26年度以降ということですから、必ずしも26年度に引き下げるということではありませんけれども、非常に微妙な表現であります。 今後、水道料金の引き下げについてどのように考えておられるのか、その方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、商店街や個人商店の存続支援についてお聞きをいたします。 市長は、「えちぜん元気プログラムⅢ」の中で、人口減少時代を見据えたネットワーク型コンパクトシティーを目指し、新庁舎を現在地に建設すること、また第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいの創出、まちなか観光の推進、町なか開業を支援し、商業者の地域活動への積極参画と商業の振興を図ること、まちなか居住の推進、まちなか賑わい創出、地域住民の参画推進の取り組みをさらに強化すると述べられております。 中心市街地で定住していく上では、高齢者が歩いて買い物のできる商店街を、また安心して住み続けられる
まちづくりをという中小商店主と地域の住民、消費者、行政による新しい模索と取り組みが必要だと思います。 地域社会に根づいている中小商店、商店街は、住民生活に必要な利便を提供し、地域の祭りや伝統文化、青少年の教育、防犯・安全、防災への貢献など、
地域コミュニティーの核として地域社会を支えています。豊かな商品知識と目を持ち、豆腐やうどん屋さん、ラーメン屋さんなど、多彩な物づくり職人の集積地でもあります。おそば屋さんもあります。商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元されて、循環して地域社会を潤します。このような商店街の多面的な機能、値打ちは、地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば地域共有の財産であります。 こうした地域の共有財産、
まちづくりの中心担い手である商店街、商業集積の値打ちを見直し、発揮するようにすることは、
まちづくりを考える上で不可欠なことだと考えますが、市の今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 一定規模以上の商店街では、八百屋、魚屋、肉屋など生鮮３品──３品が健在であってこそ元気な商店街と言えます。自分の住んでいるところから歩いて買い物ができる生活環境が整っていてこそ、お年寄りや子供たちに便利で豊かな生活が保障されます。 まちなか定住化政策を進めていく上で、地域住民が安心して生鮮食料品を買えるようにすることは、行政の責任だと考えますが、越前市として商店街、中小の生鮮食料品店が営業を継続できるようにするためにどのような支援策を持っているのか、取り組んでこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、後継者がいないということをよくお聞きをするわけですが、市内の個人商店でも若い後継者が家族ぐるみで頑張っておられるところも少なくないと思います。市としては、そうした方々をしっかりと把握をして、必要とされる支援策を講じていくべきだと思います。市長の見解をお聞きをいたします。 次に、学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 地方自治体として学校給食費を無償化したり、半額助成または第２子、第３子から無料にするなど、条件をつけて助成する自治体がふえてきております。 少子化の背景には、子育てにお金がかかり過ぎることや所得の低下、非正規雇用の拡大などの雇用不安があり、若い子育て世代の経済的負担が重くのしかかっています。 小・中学校での教育費も負担が増加していますが、学校給食費についても年々上昇しております。文科省の全国調査で、2010年５月現在で小学校で月4,100円、中学校で月4,700円となっています。 現在、給食費の未納がふえ、文科省の調査で滞納額が20億円を超えるまでになっていることですが、給食費について自治体により無償にしたり助成する自治体がある一方、滞納がふえ、法定措置をとる自治体があるなど、格差が広がっています。文科省は、学校給食費の扱いは自治体任せとして方針も示しておりません。 無償化を求めていく中で、自治体当局が法令により給食費の助成はできないと言っている場合、その根拠として学校給食法第11条経費の負担で、「設備や運営経費を除き、給食に係る経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」としていることを上げていますけれども、しかしこの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、地方公共団体が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと政府自身がはっきりと述べています。 これは学校給食法が施行された1954年、昭和29年、当時は文部省の事務次官通達「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」で述べられているものであります。 この通達は、学校給食の適正かつ有効な運営を図るために出されたものですが、まず学校給食は当時の日本の経済状態を踏まえ、教育目的の実現を期するために実施されるもので、児童に望ましい食事に関する経験を重ねさせ、それによる食生活の科学的、合理的進歩向上を目指していること、また学校給食を通して児童が日常の食生活に関し、合理的な営みを学び取ることは、単に児童の幸福に資するのみでなく、我が国民の食生活の改善の観点からも、極めて重要なことであると学校給食法制定の趣旨を指摘をしております。 今日、少子化、貧困の世代間連鎖が問題になっているときに、学校給食費の無料化、助成の動きが起きているのは世論の反映です。子ども医療費の無料化は、本市も含めて何年もかけて全ての自治体で取り組まれ、さらに前進してきております。越前市においても、近い将来にはこの流れに沿って学校給食費の無償化あるいは何らかでの助成をするという方向性を示していただきたいと思います。 学校給食費についてではありますけれども、市の大きな施策の柱である少子化対策、
子育て支援への政治的判断ということから、市長の見解を求めます。 いじめ問題の克服についてお聞きをします。 今いじめは、からかいや、しかとという集団による無視、物隠し、侮辱的言葉などにとどまらず、殴る蹴るの暴行、多額の金品をおどし取るなどへと悪質化してきています。弱い立場の一人の生徒を大勢でいじめる、しかも長期にわたるため、いじめられる子が自殺に追いやられたり、神経症にさいなまれたり、登校拒否に至るなど、いじめ問題は深刻で人格の形成にはかり知れない影響と苦しみを与えるものです。 いじめがあるから何とかしてほしいと言っても相手にしてくれないとか、学校はいじめをなかなか認めてくれないなどという親の声が聞かれるように、少なくない学校でいじめに対する対応のおくれが指摘をされております。本市でも耳にいたすわけであります。 いじめが人間として許されないものであること、いかに人間は互いに尊重されるべき大切な存在であるのかを学校教育の中できちんと中心に据えて、家庭、地域でも話し合い、教師、子供、父母、地域全体の共通した認識にしていかなければならないと思います。 越前市では、いじめの実態をしっかりと把握されているのか、いじめがあった場合にはどのように対応してきたのか、そして今後のいじめをなくす取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、消費税の増税については国の既定方針であり、社会保障と税の一体改革によるものと認識をしております。したがって、社会保障制度の改革に当たっては、超高齢社会を支える持続可能な制度が確立することを期待するものであります。 次に、増税分の支出増の試算についてでありますが、平成24年度決算により物件費、修繕費、普通建設事業費などで試算をいたしますと、消費税率８％で２億円余り、消費税率10％では４億円近くの支出の増となるものと試算をしております。 市の公共料金等のうち下水道使用料、水道料金など条例の規定に定められているものや、市が徴収をしている実費等については、引き上げられる消費税を転嫁することとなりますが、それ以外の使用料等については、来年４月からの消費税率８％時に条例改正による見直しは考えておりません。 なお、平成27年10月に予定をされている消費税率10％時には、公共料金等の改定について税負担の適正な転嫁を基本に、十分な検討検証を行い、対処したいと考えております。 次に、子ども医療費の無料化の拡充についてのお尋ねですが、子ども医療費の助成については、子供の健やかな成長を目的とし、子育て世帯へ医療費の助成を行ってるところであります。 今後、中学３年生までの所得制限の撤廃を予定していますが、その実施時期につきましては、消費税率10％への引き上げ時期までには必ず実施をしたいと考えており、新年度に見直しを予定している市総合計画、基本計画の中に位置づけたいと考えております。 また、一部負担金や窓口無料化等については、引き続き県と協議を行ってまいります。 次に、
生活保護基準額の引き下げの影響と対応についてのお尋ねですが、生活扶助基準の見直しにより、他の制度に生じる影響について、国はそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対処するとした考え方を示し、本年５月には厚生労働事務次官通知として各地方自治体へ、それに沿った判断、対応を要請しております。したがって、現在のところ、本市における他の制度への影響は出ておりません。 次に、水道料金の引き下げについてのお尋ねですが、水道料金につきましては、逓増する県水の受水費に対応して、平成23年７月と本年４月の２回に分けて改定をいたしたところであります。 この間、組織体制の見直しに伴う職員減による人件費の削減、北陸３県で初めてとなる水道施設運転管理の包括的業務委託の実施、高金利企業債の繰上償還の実施、遊休資産の積極的な売却、拡張事業計画の見直しと工事工法の改良による投資額の縮減、計画的な老朽管更新による漏水抑制と高有収率の維持など、経営健全化策を着実に実施をしてまいりました。 委員会での附帯決議は大変重く受けとめており、今後も経営健全化に引き続き努めてまいりますが、人口の減少や節水器具の普及等、長期的な経営状況は非常に厳しくなることが想定され、現時点におきましては、水道料金の引き下げは困難と考えてるところであります。今後とも県水単価のさらなる引き下げの要請の継続など、経営努力をさらに重ね、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、商店街や個人商店の存続支援についてのお尋ねですが、商店街は地域住民のコミュニティー機能という観点からも必要なものであると考えております。 市では、商業者への支援策として、市内商業者グループが地域資源を活用し、消費の拡大や、地域商業の活性化を図るための事業に対して支援を行う元気な商業者グループ支援事業補助金、中心市街地で事業を始める事業者に対して支援を行うまちなか事業・地域助け合いビジネス補助金、中心市街地で３年以上事業を営む事業者の店舗の改装を支援するおもてなしの店推進事業補助金の制度を設け、支援を行っております。 商店街及び個人商店の存続、後継者に対する支援については、商業者や商店街の意見に耳を傾け、武生商工会議所や越前市商工会、
まちづくりセンターとも連携をし、今後も取り組んでいきたいと考えております。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えいたします。 まず、学校給食の無償化についてのお尋ねですが、学校給食につきましては、学校給食法において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに給食の運営に要する経費は公費で負担し、食材に要する経費は保護者の負担とすることとされており、これに基づき実施しているところであります。 なお、生活保護世帯、準要保護世帯については給食費の全額を、特別支援学級に在籍する児童・生徒の世帯には半額助成をしております。 次に、いじめの問題の克服についてのお尋ねですが、教育委員会では定期的に学校に報告を求めており、いじめの実態について把握をしております。 各学校では、いじめを把握した場合には、いじめ対策委員会等で指導方策を協議し、情報の共有を図りながら、関係する児童・生徒を継続して見守っていく取り組みを行っております。 いじめをなくす取り組みについては、未然防止、早期発見、適切な初期対応の３つの観点から、道徳や学級活動、教科全般の学校教育全体を通して指導を行っております。特に児童・生徒が所属するさまざまな集団において、いじめが許されない行為であることについて十分理解し、行動できるように指導するなど、いじめ防止等に資する多様な活動を引き続き取り入れていくよう努めてまいります。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって
日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 次に、
越前創政会代表による中西眞三君の質問を行います。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 〔登壇〕
越前創政会の中西眞三です。
越前創政会を代表して質問させていただきます。限られた時間ではありますが、質問に明確にお答えいただきますことを期待して質問させていただきます。 質問の前に、奈良越前市長、３選おめでとうございます。改めて御当選をお祝い申し上げますとともに、２期８年の越前市長としてのこれまでの実績が多くの市民に評価されたものと総括し、今後の市長としての御活躍を御期待いたします。 そこで、越前市長・奈良市長に今回の選挙で掲げられた「えちぜん元気プログラムⅢ」を中心に、市長の政治姿勢及び３期目の運営決意をお尋ねいたします。 越前市長は、１期目は持続可能な自立都市を目指して企業立地、行財政改革、コンパクトな
まちづくりと学校耐震化を積極的に取り組まれ、実績を残されました。２期目は、人と人とのきずなづくりや自然との共生を重視し、長期的な視点で人づくり、物づくり、
まちづくりに取り組まれ、各種振興、子ども条例、防災力充実、戸谷片屋線の整備に全力で取り組まれました。そして３期目、越前市長として何をされたいと考えておられるのか、お聞かせください。 さきの選挙中に、力強い３期目への政治姿勢並びに市政運営方針をお聞かせいただきました。越前市長の力強い決意を多くの越前市民はお聞きし、信頼して行政運営を奈良市長に委ねたものと認識いたしました。 そこで、お尋ねしますが、越前市広報11月号の巻頭文の中で、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくり基盤整備の課題に取り組みたいとされました。市長の考えておられる「元気な自立都市 越前」の創造に最も必要なことは何だと御認識されてるのか、お聞かせください。 人づくり、物づくり、
まちづくりには、住民、つまり人、そして越前市という行政区域、そして市民から運営を委託された行政職員と、その職員を指示、指導する奈良市長、そして議会・議員、この五位一体となった計画的取り組みが必要と思います。どうか頑張っていただきたいと思いますが、住民と行政区域、市職員、そして二元代表制の市議会との協働、連帯をどのように図っていくつもりなのか、お聞かせください。 具体的にお尋ねいたします。 新庁舎についてどのようにしたいのか、いま一度お聞かせください。 市議会議員の多くの議員が、本年８月まで新庁舎について市長の意思決定と考え方をお尋ねしてきました。そして、各議員の要請に応えて、市長は９月議会の所信表明の中で、現庁舎での建てかえを明確にされました。そして、その中に今後、議会により詳しく理解をいただけるよう説明すると明言されました。 市長の行動は適切だというふうに思っています。高く評価し、今後とも議会の理解と同意を得るためには、より丁寧に対応をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを改めてお聞かせください。 市長は、市長選にて公約を掲げられ、新庁舎建設の方針を市民の皆様に説明するとし、そして公約どおり、先般の11月22日から11月27日まで、越前市内４カ所で市長みずから市民の皆様に御説明されました。私は、この行動を大きく評価し、うれしく思います。 市長は、この説明会にて市民の気持ちをどのように受けとめられたのか、お聞かせください。 新庁舎の建設について、庁舎建設の方針を見直すことで将来世代の借金を減らし、その分を少子・高齢化対策として、福祉や教育に振り向けていくことが越前市の将来に大きな利益をもたらすとも述べられていますが、庁舎建設の方針見直しでどれだけの財政効果があると算定しておられるのか、その試算額をお教えください。また、将来の利益とはどのような利益なのかもあわせてお答えください。 次に、武生中央公園の再整備についてお尋ねいたします。 ５年後の平成30年、第２巡目福井国体大成功に向けて、越前市はスポーツ施設再配置計画を策定中です。スポーツ施設再配置計画の進捗状況と武生中央公園整備策定状況を改めてお聞かせください。 武生中央公園基本計画ゾーニング図によると、野球場跡地について駐車場250台の整備とともに、市民の広場及び憩いの森等、憩いゾーンとされるとの計画ですが、その際、公園の景観や美化のために電線の地中化をぜひともお願いしたいと思いますが、電線地中化についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、菊人形開催期間中、人気の菊人形見流し館として活用されている建物について、屋内運動場として利用されると聞いておりますが、耐震化も含めてどのように考えておられるのか、いま一度利活用についてもお聞かせください。 また、緑の環境、つまり常緑広葉高木のアラカシ、クスノキ、シラカシ、スダジイ、タブノキ等の高木、常緑低木のイヌツゲ、アオキ、カンツバキ、トベラ、ハマヒサカキ等の低木の樹木類、そして桜、ツツジ、もみじ、アジサイ等の植栽整備についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、北陸新幹線南越駅及び周辺整備計画、そして新庁舎建設が計画されるＪＲ武生駅周辺と福武線武生駅とのアクセスについて、どのようなお考えを持っておられるのか、現時点での考えをお聞かせください。 越前市は、福井県に対して重要要望として南越駅周辺の整備、特に主要幹線取りつけ道路整備を上げられましたが、県とのすり合わせ状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 村国山トンネルについてもお尋ねいたします。 村国山トンネルについて、丹南都市計画で昭和62年８月29日付で、葛岡から村国１丁目までを地下式、トンネルで幅10.5メーター、延長1,140メーターとして都市計画整備が決定しており、一日も早い着工、そして竣工、市民への供用を望んでいます。力を込めて行動するなら、平成30年ごろの福井国体までの完成も夢ではないかと思いますが、市の取り組み状況と思いをお尋ねいたします。 市民は、北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号線と近接する利点を生かし、道の駅を整備するということで大変期待しているところでございますが、具体的な検討を進めていくものと市長は述べられておられますが、具体的にはどのような規模で核はどうなるのか、そういったものも含めてお尋ねいたします。 次に、吉野瀬川ダム建設についてお尋ねいたします。 本年、25年度も集中豪雨等により、数回吉野瀬川流域に避難準備情報や避難勧告等が出されました。吉野瀬川流域住民の安全・安心のためには、現在、推進されている吉野瀬川河川整備放水路工事、吉野瀬川ショートカット事業とも言われておりますけれども、長さ1,340メーターと放水路工事を含む河川改修事業、長さ2,400メートル並びに吉野瀬川ダムの一日も早い完成が望まれます。 吉野瀬川治水計画についての放水路完成目標年度、吉野瀬川ダムの完成目標年度等、完成予定年をお聞かせください。 日野川取りつけ部分から家久地係の福武線家久駅前の大正橋付近までの放水路整備については、平成28年を完成目標としていると聞いておりますが、大正橋のかけかえは、完成は何年ごろになるのでしょうか。さらに、大正橋から芝原１丁目地係の桜橋までの河川拡幅改修整備について、現時点で何年ごろまでに整備しようと計画されておられるのか、お尋ねいたします。 河川改修事業が推進されても吉野瀬川ダムが完成しないと、吉野瀬川流域住民の安心・安全は担保できません。県への働きかけも含め、市長の熱い取り組みへのお気持ちをお聞かせください。 次に、
原子力防災体制の整備についてお尋ねします。 防災計画の進捗状況と策定時期、そして原子力防災訓練実施について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。 どんな災害でも最も必要なことは、人と人とのつながりだと思います。避難準備情報が出て、避難勧告や指示が発令されたとしても、動くのは、助け合うのは地域住民の支え合う住民のきずなであると私は思っております。住民のきずなが人と人とのつながりが、生命、財産、そして暮らしを守るものと思っています。この人と人とのつながりを越前市はどのように啓蒙していくのか、行政としてその役割をどう担い推進していこうとするのでしょうか、御認識をお聞かせください。 続いて、県のふるさと創造プロジェクト事業を活用して、市工芸の里構想を策定し、越前和紙、越前打刃物、越前漆器、織物等の伝統産業の振興や継体伝説ゆかりの地の活性化を図り、本市のさらなる発展を目指していきたいと考えているとお聞きしておりますけれども、以前にも工芸の里構想が策定されました。今回は以前のものとは違った理念、戦略、戦術も含め、また場所、規模等をより具体的にお示しされるものなのでしょうか、お尋ねいたします。 先日の11月30日、「伝統的工芸品に越前箪笥、技術脈々ようやく光」と報道されました。永年の悲願がようやく認められ、うれしく思っております。これまで11年もの長きにわたって認定に向けて頑張ってこられました越前指物組合関係者を初め、支援してきた市と関係職員の皆様に感謝と改めてお祝いを申し上げたいと思います。 今回の快挙は、越前市では越前和紙、越前打刃物、そして越前箪笥の３つの国の伝統的工芸品指定を持った市となりました。大変名誉なことであります。 市は、この伝統的工芸への支援をどのように考えておられるのかもお聞かせください。 12月定例議会において、決算特別委員会の審査の結果について、嵐等委員長より御報告がありました。 その報告は、議員から成る特別委員会において慎重かつ精査した中で、各事業評価を行い、事業の確認と検討課題を取りまとめ、委員長報告となったものであります。 この委員長報告を市はどのように受けとめ、来年度、平成26年度越前市当初予算にどのように反映させるつもりなのか、改めてお尋ねいたします。 また、越前市が所有している株式、特に過去に篤志家より御寄贈いただきました有価証券売却が可能となる株券10万6,064株について、かなり長い期間保有したままになっております。この長期間保有し続ける有価証券について、最適価格にて流動化してもよい有価証券については、資金化を提案いたします。できるだけ速やかに処分をされたらと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 また、市が所有する山林は73万3,049平米です。その内訳は、43万4,749平米が所有、29万8,300平米が分収であり、公共施設内の育有林は11万7,662平米と聞いており、その公共施設内の立木推定蓄積量は、24年度末で１万3,729立米であると聞いております。 この公共施設内の育有林を除く市が所有する山林のうち、立木として売却できるものは売却されたらと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。 越前市教育委員会は、全国的に先駆けたつもりで学校ＩＣＴを導入いたしました。この成果はどうなのでしょうか、本当に子供たちに役立っているのでしょうか。 全国のＩＣＴ先進学校教育では、工夫や努力の積み重ねの中で、地元の民間先生や人材を活用させながら、先進ＩＣＴ教育を実践し、挑戦し続けている自治体もあります。 越前市も従来の教育システムから改革の教育を導入すべきではないでしょうか。例えばタブレット活用教育、生きた英語教育、そして日本的読み書き、そろばん教育が時代の変遷の中でより高度に改革させ、これまでの古典的授業から改革した授業が求められていると思います。教育委員会の御認識とお考えをお聞かせください。 また、越前市エリア内の各高等学校のブランド強化、特に進学校としての武生高等学校並びに国際性豊かな武生東高等学校等、個性的専門特化したブランドを持つ各高等学校への越前市の支援はどう考えているのでしょうか、さらにはこうした各学校と市内中学校との教育連携はどうしようとしているのか、さらには高志高等学校のように、中高一貫教育への具体的取り組みを越前市でも導入、実践すべき時期に来ていると思いますが、市及び教育委員会の具体的お考えをお尋ねし、
越前創政会の代表質問とさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
越前創政会中西眞三議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、３期目の抱負についてのお尋ねでありますが、３期目の市政運営に当たっては、地域特性や
地域バランスを考慮しながら、半世紀に一度の
まちづくり基盤整備の課題に取り組みたいと考えており、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、北陸新幹線の（仮称）南越駅の周辺整備、たび重なる豪雨災害を踏まえた治水対策の推進、
原子力防災体制の整備などに力を注いでまいります。 次に、「元気な自立都市 越前」の創造に必要なことについての御質問でありますが、地方分権が進む中、本市の特性を生かした独自の政策展開により、都市間競争に打ち勝っていくためには、自己決定、自己責任の原則に基づく自立した行政運営と自主財源の確保による自立した財政基盤の確立が最も必要なことと考えております。 次に、住民と行政と市議会の協働、連帯をどのように図るのかとの御質問でありますが、複雑かつ多様化していく市民ニーズに応えるためには、市民や議会と行政が相互の信頼関係のもとに、それぞれの特性を尊重し、適切に役割分担をしながら協力していくことが必要であります。 本市では、市民と行政が力を合わせて、みずからの責任で自立した町をつくっていくための基本的な考え方や原則などを定めた越前市自治基本条例を定めています。これらに基づき、市民の市政運営の参画を促し、的確に市民ニーズを把握し、市民と行政のパートナーシップに基づく
まちづくりを進めてまいりたいと思います。 次に、新庁舎の建設についてのお尋ねでありますが、９月市議会の提案理由の説明において、私の方針を表明いたしましたように、今後の人口減少時代を見据えたネットワーク型コンパクトシティーを目指し、武生と今立の２つの歴史的拠点の継承、発展を図るため、合併特例債の発行期限の平成32年度までに新庁舎を現在地に建設をするとともに、今立総合支所を改築し、市東部地域の防災、コミュニティー等の機能を有する複合施設として拡充、整備を図っていきたいと考えております。 次に、議会への丁寧な説明をとのお尋ねですが、９月市議会において多くの議員から御質問をいただき、私の考えを御説明させていただきましたが、今議会においても引き続き議論をいただく中で御理解を賜りますよう、精いっぱい答弁をさせていただきたいと思っております。 今後も現在地での建てかえに向け、新市建設計画の変更等の手続など、必要な準備を県と協議しながら進め、新市建設計画の変更議案並びに関連予算案を３月議会に御提案させていただきたいと考えております。 次に、説明会での市民の意見をどう感じたかとのお尋ねでありますが、私の方針に賛同する御意見も日野川東部へ移転すべきとの御意見もございましたが、選挙結果を踏まえれば、私の方針に関して市民の合意は得られたものと考えてるところでございます。 今後も市の広報紙やホームページ、市政出前講座などを活用し、引き続き説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、庁舎の建設の方針見直しによる効果等についてのお尋ねでありますが、
人口減少社会における
まちづくりの方向性としては、町を郊外へ拡大させるのではなく、先人たちがつくり上げた社会資本を活用し、コンパクトな
まちづくりを進めることにより、社会資本の維持更新費の増大を防ぎ、将来世代の負担を軽減することが必要であると考えております。あわせて、選択と集中により福祉や教育、社会資本などを充実することが越前市の魅力アップや人材の育成、市民福祉の向上につながるものと考えております。 次に、武生中央公園の再整備の基本計画の進捗状況についてのお尋ねでありますが、関係者で構成をする懇話会をこれまでに３回開催をして御意見を伺い、ゾーニングの見直し及び施設配置の素案を策定しました。今後は、12月中旬からパブリックコメントを実施し、市民や議会の御意見を伺う中、来年のできるだけ早い時期に基本計画を策定するとともに、再整備計画の早期実現を目指して基本設計を前倒しをするため、12月補正予算案に所要額を計上し、計画の具体的設計に着手をしてまいります。 次に、電線地中化についての御質問ですが、施設内の電線等については、再整備に合わせ可能な限り地中化を行う予定であります。 また、現在、菊人形館として利用している屋内運動場に関するお尋ねについては、この建物についての今回の再整備に当たっては、耐震化などの安全対策を行い、利活用を行っていきたいと考えております。 次に、植栽整備の考え方についてのお尋ねですが、武生中央公園は本市のセントラルパークとして幅広い年代の方々が、年間を通して集い、憩える公園であり、植栽の整備につきましては、今後、基本設計の中で検討していきたいと考えております。 次に、（仮称）南越駅の周辺整備についてのお尋ねでありますが、南越駅の周辺整備計画につきましては、平成26年度より計画の策定に着手したいと考えております。 また、南越駅へのアクセスにつきましては、今年度から新たに国、県への重要要望において、都市計画道路の松原線、いわゆる村国山トンネルの整備と国道８号など、周辺幹線道路からのアクセス道路の整備について、重点要望といたしたところであります。 また、幹線道路や村国山トンネルについての県との協議状況についてのお尋ねでありますが、これらのアクセス道路の整備については、北陸新幹線の整備スケジュールをにらみ、今後も粘り強く要望を行っていかなければならないと考えております。 次に、南越駅周辺の整備についてのお尋ねでありますが、丹南地域全体の玄関口としての南越駅にどのような機能が必要なのかは、来年度から予定をいたしております南越駅周辺整備計画の策定の中で十分検討すべきと考えてるところでございます。 次に、吉野瀬川ダムについてのお尋ねでありますが、まず吉野瀬川の放水路につきましては、平成28年度には通水することができ、増水時においても河川の流下能力を確保することができると県よりお聞きをしております。 また、吉野瀬川ダムにつきましては、本体工事の着手に向け、残る用地の取得に全力を挙げており、あわせて工事用道路につきましても順次施工してるところであり、完成年度につきましては、本体工事の着手後、約７年程度と県よりお聞きをしております。 次に、大正橋のかけかえと上流側の整備時期についてのお尋ねでありますが、放水路に引き続き大正橋のかけかえを含め、大正橋付近の改修を行うと県よりお聞きをしております。 また、上流側につきましても、引き続き施工していただけるよう、県へ強く要望を行ってるところであります。 次に、ダムの完成への取り組み強化についてのお尋ねでありますが、吉野瀬川流域の住民の安全・安心を確保するため、吉野瀬川ダムの早期完成は必要不可欠なものと考えており、８月の重要要望に加え、11月13日にも改めて県に対し、強く吉野瀬川ダムの建設について要望を行ったところでございます。 次に、原子力防災についてのお尋ねですが、市
地域防災計画原子力災害対策編については、住民避難計画とあわせて９月議会に基本方針をお示しをするとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から御意見等をいただいたところであります。 しかし、住民避難計画の中核となる具体的な広域避難先施設については、県の調整作業がおくれており、年内には決定すると伺っております。 市といたしましては、住民避難計画と市
地域防災計画原子力災害対策編の年内策定を目標としつつ、県における広域避難先施設の調整作業を見定め、県の調整後に速やかに住民避難計画を策定したいと考えております。 また、避難経路やスクリーニングの場所、
安定ヨウ素剤の配布場所などの課題については、現在、県が調整をしており、今後、その具体的な対応が明らかになり次第、順次計画に追加や改定をしてまいりたいと考えております。 次に、住民避難計画に基づく防災訓練の実施については、計画の実効性を高めるために大変重要であると考えていますが、避難時における国、県及び防災関係機関との連携協力も必要であることから、県の訓練に合わせて実施すべきであると考えており、平成26年度の早い時期での訓練の実施を県に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、災害に備えた人と人とのつながりについての御質問ですが、災害初動時においては、各町内の自主防災組織を中心とした地域における自助、共助が重要な役割を果たすと認識をしており、今後も引き続き防災マップづくりや市政出前講座等の機会を捉えて啓発に努めてまいります。 次に、市工芸の里構想についてのお尋ねですが、平成９年に県が伝統的工芸品産業の活性化を目的に工芸の里構想の整備指針を示し、それに沿って旧武生市は刃物の里づくりビジョンを、旧今立町は今立町工芸の里整備計画をそれぞれ策定をしています。 今回の越前市工芸の里構想につきましては、和紙や打刃物だけではなく、たんす、漆器、織物も含め、市内にバランスよく伝統産業が存在する本市の特色を生かし、市全体を工芸の里と位置づけ、策定しようとするものであります。 また、現在の伝統産業の新たな動きも踏まえ、経済、観光、教育など多方面からの検討を行い、これらの産業が継続して発展していくための振興策や継体伝承や歴史的資源などを活用した産業観光の振興策など、産業と地域の活性化のための施策の方向性を定めようとするものであります。 次に、伝統産業の支援につきましては、これまでも販路拡大に向けた国内外の展示会等への出展支援を行っていますが、本年度からは対象を拡充した伝統産業後継者育成対策事業や、若手後継者の新規開業に対する伝統産業新規開業支援事業を新たに設けるなど、さらに積極的な支援を行っております。 こうした中、伝統産業を取り巻く状況がこれまでの衰退といったマイナスのイメージからプラスのイメージに転換しつつあり、手応えを感じてるところであります。特に越前指物については、越前箪笥が来年１月に国の伝統的工芸品の指定を控えているため、これを起爆剤として越前箪笥の知名度アップを図るなど、今後も引き続き本市の伝統産業の発展と産地活性化に向けた支援を行ってまいります。 次に、決算特別委員会の報告内容に係る対応についてのお尋ねですが、決算特別委員会の報告内容を踏まえ、効率的、効果的な予算の配分を行い、平成26年度当初予算の編成を行ってまいります。 次に、財産の処分についてのお尋ねですが、まず有価証券の処分につきましては、議員の御指摘も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市有林の処分についてのお尋ねですが、市が所有している山林は、森林総合施設など公共施設等に隣接し、一体的に利活用している修景用地、林道の保全用地や緑地としての取得であり、現在、その処分については考えておりません。 以上、
越前創政会中西眞三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
越前創政会中西眞三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、スポーツ施設再配置計画の進捗状況についてのお尋ねですが、本年７月24日に平成30年福井しあわせ元気国体の開催が内定し、本市ではフェンシング、軟式野球、ソフトテニス及びソフトボールの４競技を開催することになりました。このため、開催競技施設の重点的、優先的整備を基本に、31スポーツ施設を対象に、今後のスポーツ施設のあり方や配置の指針となる市スポーツ施設再配置計画を策定することといたしました。 策定に当たっては、越前市体育協会などスポーツ関係団体等の代表者で構成するスポーツ施設のあり方を考える懇話会を設置し、11月５日の第３回懇話会において、計画の素案をまとめていただいたところであります。 今後は、市議会の御意見を賜り、12月中旬からのパブリックコメントに付し、その後、いただいた御意見等を踏まえ、懇話会や市スポーツ推進審議会で協議を行い、本年度末に計画を決定する予定であります。 次に、学校ＩＣＴの導入成果と教育の改革についてのお尋ねですが、学校ＩＣＴの導入につきましては、わかりやすい授業と子供と向き合う時間をふやすこと等を目的に、平成24年、25年度において教育の情報化事業の再構築を図ったところであります。 現在、小・中学校ではＩＣＴを積極的に活用しており、特にデジタル教科書は小学校で４教科、中学校で５教科を使用するなど、その利活用は全国トップクラスとなっております。さらに、出席簿の管理や成績処理、通知簿の作成等を行う新たな校務支援システムを全ての小・中学校に導入し、教員の事務的な負担の軽減を図っております。 今後も児童・生徒にとって必要な教育は何かということを念頭に置き、あわせて教員の事務的負担の軽減を図るため、教育の情報化の充実に取り組んでいく所存であります。 次に、市内高等学校の専門性強化についてのお尋ねですが、近年、県立高校はそれぞれ特色を明確に打ち出しております。 武生高校では、スーパーサイエンスハイスクールとして、大学や研究機関と連携した最先端の理数教育を推進するとともに、武高アカデミアと称する中学校向けの数学、理科の講座を開設しております。 また、武生東高校は、文部科学省の英語授業の拠点校に指定され、本県の英語教育をリードしており、中学生を対象に海外の姉妹校に留学した生徒の体験等を語る会を実施しております。 このような取り組みについて、本市としても積極的に参加していきたいと考えております。 なお、中高一貫教育についてですが、県において平成27年の開校に向け準備を進めているものであり、今後も県と情報を共有していきたいと考えております。 以上、
越前創政会中西眞三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上をもって
越前創政会の代表質問を終了いたします。 以上で各会派代表による代表質問は全て終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
福田往世君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は明後日12月６日午前10時から再開いたします。 散会 午後４時２２分〔 参 照 〕 代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （平成２５年第５回
越前市議会定例会）順位会派通告者発 言 の 要 旨１
市民ネットワーク三田村 輝 士 いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現、日本一暮らしやすい福祉社会の実現、きめ細かな
市民サービスを提供するための職員体制の充実
(1) 市長選挙の総括と今後の市政運営
(2) 新庁舎建設と北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備
①
住民説明会の参加状況と市民の反応
② 市長選挙の結果は住民合意の表れでは
③ 北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備と市民の意見集約
(3) いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現
① 原発のない社会を目指そう
② 住民避難計画の策定めどと避難訓練の実施時期
③
原子力事業者との安全協定の締結のめど
④ 原発災害に対する専門職員の配置や担当部署の強化
⑤ 集中豪雨に対する災害の
再発防止対策と被害の軽減策
⑥
情報提供体制の一層の整備
(4) 日本一暮らしやすい福祉社会の実現
① 子育て環境の整備
②
介護予防事業の一層の推進と
地域包括支援センターの拡充と機能強化
③ 障害者版の
地域包括支援センターの設置
④ 生活保護の
ケースワーカーの配置強化
(5) きめ細かな
市民サービスを提供するための職員体制の充実
(6) 安心して学べる教育環境の実現
① 教員の
多忙化解消
② 各学校に
安全衛生委員会を設置
③
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員
(7) 農業政策の充実
(8) 道路無雪化の推進
(9) 公共施設の長寿命化
(10) 平成２６年度当初予算編成２自由クラブ伊 藤 康 司１ 今後の市政運営について
２ 労働行政について
(1) 正規雇用への取り組みと離職者への雇用対策は
(2) 障がい者雇用の取り組みは
(3) 生活困窮者への雇用対策は
３ 農業政策について
(1) 食育フェアについて
(2) 減反政策について
４ 丹南総合公園について
５ 新庁舎建設について３政新会城 戸 茂 夫１ 新庁舎について
２ えちぜん元気プログラムⅢ
中央公園再整備についてなど４誠和会前 田 一 博１ 巨大化する自然災害から市民を守る対策について
２ 三里山トンネル、国道４１７号線について
３ 有害鳥獣対策について５
公明党議員団関 利英子１ 新庁舎建設について
(1) 市民の声に対する答弁は
(2) 防災拠点としての庁舎機能は
２ 大規模災害への備え
(1) 水道施設の耐震適合率は
(2) 水道施設の耐震化の進捗状況は
３ 若年雇用対策について
(1) 市内の企業の実態調査は
(2) 相談体制の充実は
４ 高齢者対策について
(1) 高齢者を地域で守る
(2) 認知症高齢者を地域で守る
(3) 高齢者の肺炎球菌ワクチンに助成を
５ 被災者支援システムの導入について
(1) システム導入の課題は
(2) スムーズな
行政サービスのために導入を６
日本共産党議員団前 田 修 治１ 消費税増税の影響について
２ 子ども医療費無料制度の拡充について
３
生活保護基準額引き下げの影響と対応について
４ 水道料金の引き下げについて
５ 商店街や個人商店の存続支援について
６ 学校給食の無償化について
７ 「いじめ」問題の克服について７
越前創政会中 西 眞 三１ 市長の政治姿勢・運営への決意を問う
(1) ３期目の政治姿勢は
(2) 新庁舎建設について
(3) 中央公園再整備について
(4) 南越駅（仮称）と周辺整備について
(5) 吉野瀬川ダム建設について
(6) 原子力防災計画と避難計画について
(7) 工芸の里構想について
(8) 平成２５年度決算特別委員会審査報告を受けて
２ 教育行政について
(1) 学校ＩＣＴの取り組み
(2) 市内高等学校への支援と一貫教育導入を...